サッポロホールディングス株式会社
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内部統制と情報開示

基本的な考え方

サッポログループは、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題のひとつに位置づけ、健全な企業経営を行い、持続的に企業価値を高めていくために、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。
また、株主様への適切な利益還元を経営上の最重要政策とするとともに、株主様をはじめとするステークホルダーが必要とする情報を適時・適切に開示します。

コーポレートガバナンスと内部統制

リスクマネジメント

株主・投資家への情報開示

1.リスクマネジメント体制

サッポログループでは、損失の危険を適正に管理する為、次の通りリスクマネジメント体制を構築しています。

  • (1) 重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクの管理
    業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議・報告事項などに対して、経営戦略・経理・法務などの管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行います。
  • (2) 緊急事態における危機管理
    緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会(以下、GRM委員会)が子会社の危機管理組織などと連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行います。

サッポログループのリスクマネジメント・フロー(全体図)

サッポログループのリスクマネジメント・フロー(全体図)

2.重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクの管理

サッポロホールディングスの「経営会議・グループ経営戦略会議・事業戦略会議規程」に定める通り、経営全般に関する重要事項やグループ各社の業務執行に関わる重要事項の意思決定は、経営会議での審議やグループ経営戦略会議での協議などを経て、サッポロホールディングス代表取締役社長が決裁します。またグループ経営戦略会議や事業戦略会議などを通じて、各事業会社の執行状況を把握しています。

なお、これらのプロセスにおいて、以下のようにリスクの把握・分析を行い、損失の危険を管理しています。

  • ・個別審議案件における意思決定に際し、サッポロホールディングス管理部門が想定されるリスクなどを分析する
  • ・各事業会社の業務遂行状況のリスクを、月次フォーキャストで管理する
  • ・サッポロホールディングス稟議決裁および、規程が定める事業会社報告事項は、サッポロホールディングス管理部門が、想定されるリスクを分析する

3.緊急事態における危機管理

緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実を判明した場合は、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、GRM委員会が、サッポログループマネジメント社(以下SGM社)・事業会社・子会社の危機管理組織などと連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正に対応します。
上記以外に、各社の危機管理組織(リスクマネジメント委員会など)で審議した案件など重要なものについても、状況をとりまとめてGRM委員会事務局に報告します。

サッポログループの緊急事態における危機管理情報の報告・共有の基本フロー

サッポログループの緊急事態における危機管理情報の報告・共有の基本フロー

各社の危機管理組織にて対応した案件数

2015年2016年
製品・品質関連事故、回収3件1件
環境法令違反0件0件
社員による重大な不正0件0件
※ 重大な不正とは、贈収賄、汚職等の重大なコンプライアンス違反

4. 海外事業会社の危機管理体制

海外事業会社である、サッポロインターナショナル社においても、グループ企業行動憲章等規程を英訳し、傘下の海外子会社にて周知徹底を図っています。
また、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実が判明した場合に、迅速かつ適正に対応するよう体制を構築しています。

※ 参考:グループ企業行動憲章英訳版より(冒頭箇所抜粋)

グループ企業行動憲章英訳版

5.品質リスクへの対応

食品製造企業の使命として、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する啓発・講習を実施するなど、品質リスクへの対応を強化しています。

  • (1) 事業会社の品質保証部門は、お客様または社員から、食品の衛生、品質保証に関する通報・相談を受け付けた場合には、軽微なもの以外は、各社の危機管理組織(リスクマネジメント委員会など)にて対応を協議し、事実関係の調査を経たうえで、グループ品質保証部に報告します。
    グループ品質保証部は、事業会社から報告のあった内容を、GRM委員会事務局に報告します。
  • (2) 食品衛生に関する品質保証案件は、発生初期段階での迅速かつ適切な対応や、早期にグループ内へ水平展開を図ることが極めて重要になることから、重大な事案である疑いがある場合は、事業会社の品質保証部門から、各社の危機管理組織を経ずに、直接グループ品質保証部に速やかに報告することとしています。
    その際、報告を受けたグループ品質保証部は、その概要を速やかに、GRM委員会委員長および委員長代行、常勤監査役、並びにGRM委員会事務局に報告すると共に、事業会社の活動状況を把握し、対応につきグループ各社を支援します。

■2016年の国内における商品回収事案

2016年は、グループ全体で1件の商品の回収がありました。
ポッカサッポロフード&ビバレッジ社で、富士ピュア株式会社に製造を委託し販売しておりました「富士山麓のきれいな水 2L」(賞味期限2018年8月4日)において、食品衛生法に定められた成分規格のうち、基準値を超えた臭素酸が検出されたため、市場にある本商品および同じ工場で製造した商品を回収しました。なお、お客様への健康被害はありませんでした。今後は、より一層品質管理を徹底し、再発防止に努めます。

6.情報漏えいリスクへの対応

グループ各社で個人情報保護の取り組みを推進しております。万が一、各社で対応できない個人情報漏洩事故等が発生した場合は、GRM委員会を招集する体制を整えています。また「グループ情報保護委員会」により、グループ間の適切な個人情報の取り扱い基準を定めるとともに、個人情報保護に関する情報を共有しています。 加えて、個人情報保護法は、個人データの取り扱いを委託する場合は委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを義務としています。
経済産業省のガイドラインでは、必要かつ適切な監督の要件として委託先における個人データ取扱状況の実態を把握することを求めています。
これらを踏まえ、グループ各社では、個人データの委託先に対し、毎年、訪問調査によるヒアリングまたは調査票の郵送による取扱状況調査を実施しています。
秘密情報に関しては、「グループ情報保護委員会」がグループとしての情報保護のベースラインを確認しています。また、ワークプレイスセキュリティの定期的な自己点検をグループ全従業員が実施し、職場環境を整えることで情報管理の安全性向上を図っています。

※ ワークプレイスセキュリティ
従業員一人ひとりが自分の身のまわりの職場環境を整えることにより、業務を進めるうえで安全に情報を扱えるようにすること。

7.大規模災害を想定した対策

サッポログループでは、「激甚災害対策規程」を定め、激甚災害発生時に、グループ各社がとるべき基本方針や災害対策体制の概要を定めるとともに、BCP(事業継続計画)策定に継続的に取り組んでいます。

※ サッポログループでは、以下を激甚災害と定めています。
日本国内で発生した震度6弱以上の地震及びそれに伴う津波。もしくは、グループ災害対策本部長が指定した災害。

なお策定したBCPは、実際に災害が発生した際の対応経験等を反映させるなど、適宜見直しております。

  • (1) グループ内の活動として
    グループの全拠点に、非常用食料や飲料水などの備蓄品を配備し、グループ統一の従業員の安否確認システム(インフォコム(株)が提供する「エマージェンシー・コール」)およびグループ従業員が勤務する拠点の被災状況報告システム(NTTラーニングシステムズ(株)が提供する「初動対応Webサービス」)を導入しています。
    激甚災害発生時には、安否確認システム「エマージェンシーコール」によって、グループで勤務する従業員とその家族の安否を登録できるようにしています。
    合わせて、各拠点が、被災状況をWEB上の報告システム(「初動対応Webサービス」)に入力することで、グループの全事業場・店舗の状況を一元管理できるようにしています。(グループでは「災害連絡ボード」と呼称しています。)
    平時において、両システムの入力訓練を定期的に実施し、激甚災害発生時に機動的に活動できるよう備えています。
  • (2) 地域への活動として
    恵比寿ガーデンプレイスを運営・管理するサッポロ不動産開発社では、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結しています。これに基づき、大規模地震が発生した際に、恵比寿ガーデンプレイス敷地内において帰宅困難者を受け入れるための模擬訓練を、定期的に実施しています。
    他のグループ会社においても、災害時の物資等の供給に関する協定を地方公共団体と締結するなど、社会・地域貢献に向けた取り組みを進めています。

また、国内事業会社(サッポロビール社、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社、サッポロライオン社、サッポロ不動産開発社)は、それぞれの事業特性を踏まえ、BCP策定に継続的に取り組んでいます。なお、サッポロビール社とポッカサッポロフード&ビバレッジ社は、その購買・物流機能を、グループの機能分担会社であるサッポログループマネジメメント社に委託しています。そのため、両社のBCP策定は、サッポログループマネジメント社と協働であたるとともに、特に物流に関しては、3社合同で策定に取り組んでいます。

  • 激甚災害発災時の3つの基本方針
    (グループ激甚災害対策規程より)

    激甚災害発災時の3つの基本方針(グループ激甚災害対策規程より)

  • グループ共通の安否確認システム
    (「エマージェンシーコール」)

    グループ共通の安否確認システム(「エマージェンシーコール」)

拠点の被災状況報告システム(「初動対応Webサービス」)

グループ共通の安否確認システム(「エマージェンシーコール」)

8.ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への対応

サッポログループでは、従業員がSNS等ネット上に不適切な発言をしたり、企業が行った情報開示やお客様への対応等が不適切であった場合、その評価がネット社会に大きな波紋として広がり、ひいてはステークホルダーからの信頼を大きく損ねることになりかねないことを認識し、グループ従業員に対しSNS個人使用上の注意事項について啓発を行うとともに、ネット情報のモニタリングを行う等、適切な対応を行えるよう体制を構築しております。

  • ・グループ社員への啓発
    SNS利用上の注意点として、以下の徹底を図っています。
    • (1) 公開情報のみ扱うこと
    • (2) 発言・投稿は、個人の責任で行うこと
    • (3) 透明性のある発言を行い、他社・他者の誹謗中傷と受け取られるような発言はしないこと
    • (4) 自他のプライバシーを尊重すること
    • (5) 勤務時間中の私的な利用はしないこと
  • ・ネット監視体制
    サッポロホールディングスのグループリスクマネジメント部に専門チームを設置し、グループに関連する情報の掲載はないかをモニタリングを行っています。
    また平日夜間および休日も、外部に業務委託し、モニタリングを行っています。 万一、就業時間外に、グループに関連する情報が拡散・炎上する事案が発生した場合は、速やかに関係部署・関係者で情報共有し、適切に対応できるよう体制を構築しています。
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