サッポロホールディングス株式会社
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個人情報保護法に基づく公表事項

サッポログループは、「個人情報の保護に関する法律」 (以下「個人情報保護法」といいます) に基づき、以下の事項を公表いたします。

保有個人データ※の利用目的について ※個人情報保護法第2条 (定義) による

1. キャンペーンの当選者情報

キャンペーンの当選者情報は、賞品の種類によってはPL法の観点から保有個人データとして保有する場合があります。
キャンペーンに応募された方のうち、落選された方の個人情報は抽選後、速やかに廃棄しておりますし、当選された方の個人情報についても通常は賞品の配送確認後、速やかに廃棄しております。

2. ダイレクトメールによるキャンペーン用の個人情報

ご希望の方にダイレクトメールによりキャンペーンのご案内をするためにのみ利用しております。

3. サッポログループ各社メンバーズ会員様およびウェブサイト会員様(携帯サイトを含む)の個人情報

メンバーズ会員様へのサービスの提供および管理運営のために利用いたします。
メールマガジンの配信、会員の方がウェブサイトの一部のコンテンツ・機能を利用される場合に利用いたします。

4. インターネット通販を利用された方の個人情報

税法ならびにPL法上の理由により保有しております。

5. サッポログループが主催する会合の会員情報

会からの事務連絡およびサッポログループ主催会社からのご案内に利用いたします。

6. サッポログループ施設(工場など)の見学者・利用者の個人情報

見学・利用される方の個人情報は、予約などのタイミングによっては保有個人データとして保有する場合があります。
これらの方の個人情報は、円滑な対応のためのみに利用し、見学・利用終了後、速やかに廃棄しております。

7. お客様センター、相談室などサッポログループにお問い合せをされた方の個人情報

ご相談、ご質問の対応に利用しますが、お問い合せの内容によっては保有個人データとして保有する場合があります。
また、事後にサッポログループによるアンケートに利用する場合があります。

8. 採用応募者情報

従業員等の採用の目的のためにのみ利用し、不採用となった方の個人情報は採用活動終了後、すみやかに廃棄または返却しております。
しかしながら選考期間が長期にわたる場合など、一部の応募者情報を保有個人データとして保有する場合があります。

9. 退職者の個人情報

労働関係法規の規定に従うために必要とする範囲で利用しています。

10. お取引先様等の個人情報

業務連絡や円滑な対応のために利用します。また取引にかかわるサッポログループの正当な利益を保全するために利用する場合があります。

11. 株主様の個人情報

会社法等に定める株主様の管理およびご案内のため利用いたします。

 

また、すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成(その公表を含みます)のために利用する場合があります。

書面等以外で直接個人情報を取得する場合の利用目的について

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合以外は、書面等以外で直接個人情報を収集することはありません。なお、お客様センター、相談室等にいただいたお電話については、適切な対応のため録音させていただく場合があります。

間接的に個人情報を取得する場合の利用目的について

  1. 1.お取引先様等の個人情報については、業務連絡や円滑な対応、取引にかかわる当社の正当な利益を保全するために、営業活動や公開情報等により間接的に個人情報を収集する場合があります。
  2. 2.グループ企業・お取引先様等から個人情報に関する業務処理を受託した場合は、受託業務遂行の目的で利用いたします。
  3. 3.サッポログループ商品を対象としたキャンペーンでは、サッポログループ以外の第三者がキャンペーンを主催している場合、景品表示法遵守のためキャンペーンの当選者情報をキャンペーン主催者から提供いただく場合があります。
  4. 4.4. サッポログループの採用を希望される方の個人情報については、従業員の採用の目的のために就職・転職サービスを行っている事業者から提供を受ける場合があります。

個人データ※を共同利用する場合について ※個人情報保護法第2条 (定義) による

サッポログループは以下の場合について、個人データを共同利用することがあります。これ以外の場合については取得の際に明示いたします。

1. お問い合せされた方の個人情報

  1. (1)共同利用する個人データの項目:
    氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、その他の必要な個人情報
  2. (2)共同利用者の範囲:
    サッポログループ
  3. (3)利用目的:
    お客様から寄せられたご相談、ご質問に円滑に対応するために利用いたします。
  4. (4)開示等の求めおよび苦情の受付窓口:
    下記「個人情報のお問い合せについて」をご参照ください。

2. お客様等の個人情報

  1. (1)共同利用する個人データの項目:
    氏名・住所・その他労務管理上必要な項目。
  2. (2)共同利用者の範囲:
    サッポログループ
  3. (3)利用目的:
    業務連絡や円滑な対応、取引にかかわる正当な利益を保全するために利用いたします。
  4. (4)開示等の求めおよび苦情の受付窓口:
    下記「個人情報のお問い合せについて」をご参照ください。

3. 社員ならびに退職者の個人情報

  1. (1)共同利用する個人データの項目:
    氏名・住所・その他労務管理上必要な項目
  2. (2)共同利用者の範囲:
    サッポログループ
  3. (3)利用目的:
    社員ならびに退職者の人事労務管理を行うために利用いたします。
  4. (4)開示等の求めおよび苦情の受付窓口:
    下記「個人情報のお問い合せについて」をご参照ください。

開示等のご請求手続について※個人情報保護法第32条(開示等の求めに応じる手続)による

サッポログループが開示等の義務を負う保有個人データの開示は、個人情報保護法第32条(開示等の求めに応じる手続き)に基づき次の手順により対応させていただきます。

 

  1. (1)お客様に個人情報を特定するための情報をご提供いただき、対象の個人情報が開示可能かを確認させていただきます。これは、社内の規程に従い適切にお客様の個人情報を廃棄するなど、個人情報の開示が不可能な場合があるためです。
  2. (2)個人情報の特定により、対象となる個人情報を開示できる可能性があるときは、「開示請求書」用紙を郵送いたします(但し、その後の調査の結果、個人情報を保有していないことが判明するなどにより開示できないこともあります)。
  3. (3)「開示請求書」に署名捺印し、お客様ご本人の「住民票の写し」(抄本、請求日前30日以内に交付されたもの)または「運転免許証」のコピーならびに配達証明郵送料相当の切手(822円分)を同封の上書留郵便にてご返送ください。返送先は下記「個人情報のお問合せについて」をご参照ください。
  4. (4)ご本人以外からの請求は、法定代理人またはご本人が委任した代理人からの開示請求のみうけたまわります。その場合は、ご本人の「住民票の写し」または「運転免許証」のコピーと配達証明郵送料相当の切手のほかに、代理人であることの証明のために次の文書をお送りください。
    • (i)法定代理人の場合は、代理人の「住民票の写し」(請求日前30日以内に交付されたもの)および「法定代理人であることを証明する書類」
    • (ii)ご本人が委任した代理人の場合は、代理人の「住民票の写し」(請求日前30日以内に交付されたもの)および「印鑑証明を添付した委任状」
  5. (5)「開示請求書」およびご本人の「住民票の写し」または「運転免許証」のコピーおよび配達証明郵送料相当の切手をお送りいただいたのちに、保有個人データの電話番号に対するコールバック等の適切な方法により本人確認をさせていただきますサッポログループ各社保有の個人情報とご請求いただいたお客様が同一であるとの本人確認ができたときに限り、配達証明郵便により個人情報を開示いたします。ご本人の確認ができなかったときは、開示できない旨を配達証明郵便により郵送いたします。
  6. (6)調査の結果、個人情報を保有していないことが判明して開示できない場合は、その旨を配達証明郵便により郵送いたします。
  7. (7)開示請求をいただいた場合であっても、法律の除外規定(個人情報保護法第28条第2項1号~3号)にあたる場合は、開示いたしません。その場合はその旨を配達証明郵便により郵送いたします。
  8. (8)本人確認のためにお送りいただいた「住民票の写し」、「運転免許証」コピーなどの書類は本人確認にのみ使用いたします。
  9. 法定代理人とは
  10. 法務省>トップページ > 情報公開・公文書管理・個人情報保護 > 個人情報保護 > 開示請求等において必要となる本人等確認書類
  11. http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_disclose05-02.html

個人情報のお問い合せについて※個人情報保護法第28条(開示)、第35条(個人情報取扱事業者による苦情処理)による

サッポログループの個人情報のお問い合せについては、各社の窓口で受け付けています。おそれいりますが、該当する各社にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

以上

制定日:2005年3月28日

最終改定日:2017年6月21日