サッポロホールディングスは、「個人情報の保護に関する法律」 (以下「個人情報保護法」といいます) に基づき、以下の事項を公表いたします。
保有個人データ※の利用目的について ※個人情報保護法第2条 (定義) による
サッポロホールディングスは、「個人情報の保護に関する法律」 (以下「個人情報保護法」といいます) に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. サッポロホールディングスにお問い合せをされた方の個人情報
ご相談、ご質問の対応に利用しますが、お問い合せの内容によっては保有個人データとして保有する場合があります。
2. 株主情報
個人情報の利用目的は以下の通りです。なお、株主情報に対する開示等の個人情報保護上の権利の取扱いは会社法の規定に準じるものとします。
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理のため
- 株主としての地位に対し、サッポロホールディングスからの各種便宜を供与するため
- 株主とサッポロホールディングスの関係を円滑にするための各種方策を実施するため
3. お取引先等の個人情報
業務連絡や円滑な対応のために利用します。また取引にかかわるサッポロホールディングスの正当な利益を保全するために利用する場合があります。
4. 退職者の個人情報
労働関係法規の規定に従うために必要とする範囲で利用しています。
書面等以外で直接個人情報を取得する場合の利用目的について
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合以外は、書面等以外で直接個人情報を収集することはございません。なお、お客様センターにいただいたお電話については、適切な対応のため録音させていただく場合があります。
間接的に個人情報を取得する場合の利用目的について
- 1.お取引先等の個人情報については、業務連絡や円滑な対応、取引にかかわる当社の正当な利益を保全するために、営業活動や公開情報等により間接的に個人情報を収集する場合があります。
- 2.グループ会社・お取引先等から個人情報に関する業務処理を受託した場合は、受託業務遂行の目的で利用いたします。
個人データ※を共同利用する場合について ※個人情報保護法第2条 (定義) による
サッポロホールディングスは以下の場合について、個人データを共同利用することがあります。この場合の当該個人データ の管理責任者は、サッポロビール株式会社といたします。具体的にはサッポロビール株式会社サイトのプライバシーポリシーをご参照ください。
これ以外の場合については取得の際に明示いたします。
1. お問い合せされた方の個人情報
- (1)共同利用する個人データの項目：
サッポロホールディングスならびに以下 (2) 共同利用者の範囲にご相談・お問い合せいただいた際にお伺いした氏名・住所・その他の個人データ。
- (2)共同利用者の範囲：
サッポロホールディングス株式会社
サッポロビール株式会社
サッポロ飲料株式会社
サッポロ不動産開発株式会社
株式会社サッポロライオン
サッポロインターナショナル株式会社
サッポロフーズネット株式会社
サッポロファインフーズ株式会社
サッポロワイン株式会社
サッポログループマネジメント株式会社
- (3)利用目的：
お客様から寄せられたご相談、ご質問に円滑に対応するために利用いたします。
2. 社員ならびに退職者の個人情報
- (1)共同利用する個人データの項目：
氏名・住所・その他労務管理上必要な項目。
- (2)共同利用者の範囲：
サッポロホールディングス株式会社
サッポロビール株式会社
サッポロ飲料株式会社
サッポロ不動産開発株式会社
サッポログループマネジメント株式会社
サッポロワイン株式会社
サッポロ流通システム株式会社
スターネット株式会社
サッポロ都市開発株式会社
- (3)利用目的：
社員ならびに退職者の人事労務管理を行うために利用します。
個人情報のお問い合せについて
- 1.個人情報保護法第25条 (開示)、第31条 (個人情報取扱事業者による苦情処理) に基づく、個人情報についてのお問い合せは以下窓口にてうけたまわります。おそれいりますが、他の部署ではお受けすることはできません。
- 電話によるお問い合せ：
サッポロホールディングス株式会社 経営戦略部 03-6859-2303
- 手紙によるお問い合せ：
〒150-8522 東京都渋谷区恵比寿4-20-1
サッポロホールディングス株式会社 経営戦略部
- WEBからのお問い合せ：
お問い合せのページから承っています。
- ご来社について：
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
- 2.サッポロホールディングスが開示等の義務を負う保有個人データの開示は、個人情報保護法第29条 (開示等の求めに応じる手続き) に基づき次の手順により対応させていただきます。
- (1)お客様に個人情報を特定するための情報のご提供をいただき、対象の個人情報が開示可能かを確認させていただきます。これは、社内の規程に従い適切にお客様の個人情報を廃棄するなど、個人情報の開示が不可能な場合があるためです。
- (2)個人情報の特定により、対象となる個人情報を開示できる可能性があるときは、「開示請求書用紙」を郵送いたします (但し、その後の調査の結果、個人情報を保有していないことが判明するなどにより開示できないこともあります) 。
- (3)「開示請求書用紙」に直筆で署名捺印し、ご本人の住民票の写し (抄本、請求日前30日以内に交付されたもの) ならびに配達証明郵送料相当の切手 (800円分) を同封の上書留郵便にてご返送ください。返送先は次の通りです。
〒150-8522 東京都渋谷区恵比寿4-20-1
サッポロホールディングス株式会社 経営戦略部
- (4)本人以外からの請求は、法定代理人またはご本人が委任した代理人からの開示請求のみうけたまわります。その場合は、ご本人の住民票の写しと配達証明郵送料相当の切手のほかに、代理人であることの証明のために次の文書をお送りください。
- (i)法定代理人の場合は、代理人の住民票の写し (請求日前30日以内に交付されたもの) および「法定代理人であることを証明する書類」
- (ii)本人が委任した代理人の場合は、代理人の住民票の写し (請求日前30日以内に交付されたもの) および「印鑑証明を添付した委任状」
- (5)「開示請求書」およびご本人の住民票の写しおよび配達証明郵送料相当の切手をお送りいただいたのちに、保有個人データの電話番号に対するコールバック等の適切な方法により本人確認をさせていただきます。サッポロホールディングス保有の個人情報とご請求いただいたお客様が同一であるとの本人確認ができたときに限り、配達証明郵便により個人情報を開示いたします。ご本人の確認ができなかったときは、開示できない旨を配達証明郵便により郵送いたします。
- (6)調査の結果、個人情報を保有していないことが判明して開示できない場合は、その旨を配達証明郵便により郵送いたします。
- (7)開示請求をいただいた場合であっても、法律の除外規定 (個人情報保護法第25条第1項1号～3号) にあたる場合は、開示いたしません。その場合はその旨を配達証明郵便により郵送いたします。
- (8)本人確認のためにお送りいただいた住民票の写しなどの書類は本人確認にのみ使用します。
以上
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