サッポロホールディングス株式会社
★SAPPORO
  • English
  • お問い合せ
  • サイトマップ

ホーム > 株主・投資家の皆様へ > オンライングラフ > 財務・業績に関するQ&A(収益関連数値の増減について)

財務・業績に関するQ&A

収益関連数値の増減について

収益関連情報グラフ 2002年から2004年にかけて大幅増益となったのは何が牽引したのか。 2004年に大幅増益となった後、2005年に急激に収益が落ち込んだのはなぜか。 2007から2008年で再び収益が回復したが、何か特別な施策を執ったのか。 2009年の営業利益の減少は会計・税務制度の変更によるものだが、当期純利益が減少したのはなぜか。 2009年から2011年にかけて営業利益、経常利益ともに順調に増加したが、当期純利益だけは2011年に大幅に減少した。これらの要因は何か。 2012年は営業利益、経常利益ともに減少したが、当期純利益は増加した。これらの要因は何か。

1. 2002年から2004年にかけて大幅増益となったのは何が牽引したのか。

  • 2003年は、サッポログループが純粋持株会社制へ移行した年です。傘下に4つの事業会社を配する形をとり、各社が自主独立したスピード経営を実現し収益力の向上を図ることとグループシナジー効果を創出することを目標として再スタートしました。
  • そして2004年、ビールでも発泡酒でもない新ジャンルの草分けである「ドラフトワン」が大ヒット。1,800万ケースを超える大型商品となり、収益を好転させる最大要因となりました。また飲料および外食事業の営業利益も大幅に増加し、酒類事業の生産拠点再編をはじめとする合理化策も奏功し、この年の営業利益の大幅拡大に寄与しました。
  • また2004年は、ウエスティンホテル東京の運営を行っていたホテル事業を売却しました。これにより得たキャッシュを金融負債の返済に充当したので、金融収支が改善し2004年の経常利益は過去最高となりました。
  • 一方で将来を見据えて財務体質の健全化を図るため「固定資産の減損に係る会計基準」を早期に適用し減損損失と固定資産売却損をを計上しましたが、ホテルの売却益もあり全体の業績では、損失を吸収できました。

2. 2004年に大幅増益となった後、2005年に急激に収益が落ち込んだのはなぜか。

  • 2005年は「ドラフトワン」で創出した新市場に競合各社が参入したことにより市場が活性化しましたが、ビール、発泡酒の減少傾向が続き、市場の総需要は2004年を下回りました。さらに消費の二極化、嗜好の多様化などが顕著となり、「ドラフトワン」のようなお客様に選んでいただける確かな商品・サービスを的確に提供する開発力、それをブランドとして確立させる育成力、そしてコスト競争力など、企業の総合力が問われる傾向が顕著となりました。
  • そのような経営環境の中サッポログループは、競合商品参入に対し販売促進費を先行投資したことによる酒類事業の利益率低下などにより、営業利益が減少しました。
  • また、有利子負債圧縮、金融収支の改善に努力しましたが、営業利益の減少が経常利益、当期純利益の減少にもつながりました。

3. 2007から2008年で再び収益が回復したが、何か特別な施策を執ったのか。

  • 2005年、サッポログループではそれまですすめていた経営改革と新ビジネスモデルの構築を主眼とする経営計画の最終年を待つことなく1年前倒しで新中期経営計画をスタートしました。新計画は、2006年を起点として収益構造改革をスピードアップし、将来に向けた持続的成長を促進するというものでした。また、2007年10月には長期的な経営指針として「サッポログループ新経営構想」を発表。保有するブランドや資産などの強みを一層活かす「高付加価値創造」を主要ターゲットとしました。
  • 計画、施策を全社一丸となって遂行した結果、2007年は国内の高価格帯ビールヱビスブランドと、カナダのSLEEMAN BREWERIES LTD.をグループ傘下に加え、北米を中心とした海外戦略を強化した国際酒類事業、外食事業、不動産事業が、また、2008年は、国内酒類事業と不動産事業の収益力が向上しました。これらに加え、販売促進費の効率的な使用、コスト削減の進展、2008年4月からのビール類の価格改定を主要因として営業利益が向上しました。
  • 営業利益の増加、金融収支の改善により経常利益も安定的に増加しました。2008年の当期純利益は営業利益の増加にプラスして恵比寿ガーデンプレイスの15%の共有持分の売却益が上乗せされ、増益幅の拡大につながりました。

4. 2009年の営業利益の減少は会計・税務制度の変更によるものだが、当期純利益が減少したのはなぜか。

  • 2009年の営業利益は会計・税務制度の変更による営業費用の増加で減少したもので、この要因を除けば、実質的に増益でした。
  • また当期純利益の減少も、2008年にあった恵比寿ガーデンプレイスの15%の共有持分の売却益が2009年はなかったためです。

5. 2009年から2011年にかけて営業利益、経常利益ともに順調に増加したが、当期純利益だけは2011年に大幅に減少した。これらの要因は何か。

  • 2009年の特殊要因を除けば、2006年より堅調に収益を向上させました。
  • 2009年まですすめてきたコスト構造改革により収益基盤の健全化も図られたため、2010年からは経営姿勢を「成長軌道への転換」へと修正しました。国内酒類事業では主力商品「黒ラベル」、「エビス」、「麦とホップ」を3本柱に、飲料事業は既存ブランドに、「選択と集中」による積極的展開を図りました。また、外食事業の営業利益の再黒字化と不動産事業の拡大など、各事業が営業利益拡大に貢献しました。
  • 営業利益の増加にプラスして、金融収支の改善、(株)ポッカコーポレーションとの戦略的提携により持分法投資利益が増加したことなどにより、経常利益も前期に引き続き増加しました。
  • 2010年に当期純利益が大幅に増加したのは、キャッシュフロー創出の一環として大阪工場跡地を売却したことで特別利益が増加したためです。
  • 2011年に当期純利益が大幅に減少したのは、資産除去債務に関する会計基準の適用による損失や、東日本大震災に伴う「災害による損失」を特別損失に計上したこと、また2010年に大きく増加した特別利益が減少したためです。

6. 2012年は営業利益、経常利益ともに減少したが、当期純利益は増加した。これらの要因は何か。

  • 2012年から2013年を、「飛躍的成長に向けた新たなグループ経営体制をスタートさせる期間」と位置付け、「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」「新たな成長機会の創出」の3点に注力しており、2012年は国内酒類・外食の各事業、国際事業、および食品・飲料事業の売上高が増加しました。
  • そして、外食事業が増収により増益、不動産事業が「恵比寿ガーデンプレイス」の15%の信託受益権を共同保有者より取得し3月より損益の項目を取り込んだことなど、営業利益の増加要因があったものの、国内酒類事業と食品・飲料事業で販売費を積極的に投入したことや、食品・飲料事業の、のれん償却額の負担増、ポッカグループの第1四半期の営業損失、国際事業のベトナム市場構築のための費用の増加などの要因から、営業利益は減少しました。
  • 営業利益の減少に伴い、経常利益も減少しました。
  • 経常利益は減少したものの、前期に計上した会計基準の適用による損失や、震災に伴う特別損失が減少したこともあり、当期純利益は増加しました。