スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドとの経緯
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド (以下SPJSFという)とのこれまでの経緯は以下のとおりです。
2010年12月16日
SPJSFより、関東財務局に大量保有報告書が提出される
10月18日、12月9日、12月16日の各日で計6回の提出があり保有していた当社株式をすべて売却したことが判明
大量保有報告書は金融庁・財務局のEDINETにてご覧いただけます
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2008年4月10日
2008年3月26日
SPJSFより『貴社株式の取得に向けた交渉について』と題する書簡を受領
→4月10日付で当社より返信
2008年2月26日
SPJSFからの買付提案に対する当社取締役会の意見をSPJSFに通知
SPJSFからの買付提案に対する当社取締役会の意見を公表
2008年2月25日
SPJSFより、特別委員会宛の書状を受領
2008年2月13日
SPJSFより、当社社長および特別委員会宛の書状を受領
2008年2月4日
特別委員会より、1月8日の取締役会からの諮問に対する特別委員会から意見書を受領
→ 同日、特別委員会による記者会見開催
2008年1月31日
SPJSFより、当社社長宛の書状を受領
2008年1月23日
SPJSFのリヒテンシュタイン氏と特別委員会との面談が行われる
SPJSFのリヒテンシュタイン氏と当社取締役との面談が行われる
2008年1月8日
SPJSFからの買付提案に対する評価について特別委員会に諮問
2007年12月6日
SPJSFより「確認・追加情報リスト」に対する回答を受領
当社より、取締役会評価期間に入る旨をSPJSF宛に通知
2007年11月22日
11月8日付の回答に対して、「確認・追加情報リスト」をSPJSFに対し交付
2007年11月8日
SPJSFより、「追加情報リスト」に対する回答、並びに「企業価値向上へのアプローチ」と題する提言書を受領
2007年9月25日
SPJSFからの｢質問リスト｣への回答を送付
併せて、5月29日に当社が交付した「追加情報リスト」への回答を要請
2007年9月11日
SPJSFのリヒテンシュタイン氏が当社来社、「質問リスト」を持参
当社が5月29日に交付した「追加情報リスト」への回答は持参せず
→ 当社は翌9月12日にSPJSFより質問リストを受領した旨を公表
2007年7月12日
SPJSFより、現在回答を準備している旨の7月10日付の付書状を受領
2007年6月7日
SPJSFより、日経ビジネス5月21日号の記事に関する書状を受領
2007年5月29日
5月15日付の回答に対して、「追加情報リスト」をSPJSFに交付
2007年5月15日
SPJSFより、当社が3月1日に交付した「必要情報リスト」に対する回答を受領
2007年5月11日
SPJSFより、同ファンドが投資先企業宛に送付した書状を受領
2007年3月29日
第83回定時株主総会開催
会社提案の大規模買付行為への対応方針が承認され、SPJSFの株主提案は否決される
2007年3月22日
SPJSFより、非公式協議申入れと秘密保持契約に関する3月22日付の書状を受領
→ 3月26日付にて、当社より返信
2007年3月20日
SPJSFより、議決権を有する株主の確認に関する3月19日付の書状を受領
→ 同日、当社より返信
2007年3月1日
SPJSFによる当社株式の買付提案に対して、「必要情報リスト」をSPJSFに交付
2007年2月16日
新たな「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の導入を公表
SPJSFからの当社定時株主総会における株主提案にかかる会社方針を公表
2007年2月5日
SPJSFより、取締役派遣、資金調達、株式取得に関する書状を受領
→ 2月13日付で、2月5日付の書状を受領した旨の書状を送付
→ 2月20日付で、2月5日付の書状に対する返信を送付
2007年2月1日
2007年1月31日
SPJSFより、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」を廃止する旨の当社定時株主総会にかかる株主提案書を受領
→ 翌2月1日に株主提案書を受領した旨を公表
2005年12月5日
SPJSFのリヒテンシュタイン氏より、当社社長宛の書状（12月1日付）を受領
→ 12月22日付で当社より返信