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サッポロホールディングス株式会社（代表取締役社長：尾賀真城、本社東京都渋谷区、以下サッポロホールディングス）は12月11日（水）から、エバラ食品工業株式会社（代表取締役社長：宮崎遵、本社：神奈川県横浜市、以下エバラ食品）、日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）の3社共同で、岡山エリアと大分・福岡エリア間の共同輸送を開始します。

■3社共同輸送のポイント
・厳しい地方間輸送の安定化
従来、3社はそれぞれ片道の輸送を各社で手配し製品を陸送していました。しかし、昨今の少子高齢化、トラックドライバー不足から岡山エリアと大分・福岡エリア間500km以上の片道の運行をそれぞれで確保することが困難になると予想されるため、3社で協業し岡山と大分・福岡エリア間でのラウンド運行（注1）により地方の幹線輸送の安定確保を図ります。

（注1） ラウンド運行とは、複数の輸送ルートを組み合わせて空車区間を減らし、当該区間内の輸送を効率化する手段のこと。
（※下記「運行ルート図」参照）

・実車率向上とCO₂排出量の低減
岡山エリアと大分・福岡エリア間では海上や鉄道へのモーダルシフトが難しく、現実的にはトラック輸送が大半の輸送手段となっています。しかし、安定した物量がないため、①帰りが空荷になる、②帰り荷の確保のため大阪エリアなど荷量の多いエリアに移動する必要がある、③帰り荷が出るまで数日のタイムラグが生じる、などの問題から、「輸送の効率化」が課題でした。
2019年7月からのテスト期間では、大分から岡山そして福岡に戻るルートを3日でラウンド運行し、行き荷・帰り荷ともに固定化させることで実車率99％以上（注2）を実現しました。これにより、個社単位での輸送時より、全体でCO₂排出量を約15.2トン低減させることができました。今回の取り組みにより、輸送の効率化を最大化するとともに、環境負荷低減を実現します。

（注2）実車率とは利用効率を示すもので、全走行距離に対して、荷物を載せて走行した距離の占める割合のこと。国土交通省発表による一般的な実車率は約40%。

・ドライバーの労働環境改善と女性・高齢ドライバーの活用機会を拡大
運行ルート、運行スケジュール、輸送商品、車両を固定化し、フォークリフトによる機械荷役（荷物の積み下ろし）を徹底することで、ドライバーの労働環境の改善と作業負荷軽減を図ります。運転以外の手荷役などの作業をなくすことで、女性や高齢ドライバーなど幅広い方に活躍いただける環境を整えます。

サッポロホールディングスでは、グループ4社が国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、同業・他業種との共同配送を促進することで安定的な輸送力を確保する組みを進めています。（注3）
また、サッポログループはサステナビリティへの取り組みとして、「4つの約束」①『酒・食・飲』による潤いの提供、②社会との共栄、③環境保全、④個性かがやく人財の排出、を掲げています。今回の3社連携の取り組みを通して、雇用・輸送環境の課題に向き合い「社会との共栄」を目指すとともに、CO₂排出量低減による地球温暖化防止で「環境保全」にも取り組む（注4）ことで、SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。

（注3）サッポロビール（株）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）、神州一味噌（株）、サッポログループ物流（株）の4社は、2019年7月24日に「ロジスティクス業務の標準化」および「グループ拠点ネットワークの構築」を中心に、物流の効率化・働きやすさ向上に向け取り組むことを表明しました。
https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=8478

（注4）サッポログループは、サステナビリティにおける環境保全を目指す「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。
https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=8549

■取り組み概要
1．運用面について／運行ルート図
＜従来＞各社が10トン車を用い陸送

＜今回の取り組み＞3社が共同で10トン車を用い、効率的に輸送

以上