サッポロホールディングス株式会社
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2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ 

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2004年4月6日

当社は、平成16年4月6日開催の取締役会において、2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。

1.社債の名称
サッポロホールディングス株式会社2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という)

2.本社債の発行価額
今後開催される取締役会で決定する。

3.本新株予約権の発行価額
今後開催される取締役会で決定する。

4.払込期日及び発行日
2004年4月23日

5.募集に関する事項
1)募集の方法
Nikko Citigroup(正式名称Citigroup Global Markets Limited)及びその他の幹事引受会社の総額連帯買取引受による欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く)における募集
なお、幹事引受会社には、2004年4月21日までに当社に通知することにより本社債額面金額合計額50億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買取る権利を付与する。

2)本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)
今後開催される取締役会で決定する。

6.本新株予約権に関する事項
1)本新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記3)(2)記載の転換価額で除した数とする。行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

2)本新株予約権の発行総数
15,000個及び上記5.1)記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債額面金額合計額を1,000,000円で除した個数並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を1,000,000円で除した個数

3)本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
イ.本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。

ロ.本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株あたりの額(以下「転換価額」という。)は、今後開催される当社取締役会で決定する。

4)本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れる額
本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れる額とは、転換価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

5)本新株予約権の行使請求期間
2004年5月7日から2007年4月10日(本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の3営業日前の日)の預託地における営業終了時まで。但し、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失時まで。

6)その他の本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。

7)転換価額等の下方修正
2005年6月24日(日本時間)(当日を含む。以下「決定日」という。)までの30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の1円未満の端数を切り上げた額が、決定日に適用ある転換価額を1円以上下回っていた場合、転換価額は2005年7月4日(日本時間)(以下「効力発生日」という。)以降、上記により算出された平均値相当額(但し、決定日の翌日から効力発生日までに効力の発生する下記8)の調整を受ける。)に修正される。但し、かかる算出の結果、下限転換価額(以下に定義する。)未満となる場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、決定日に有効な転換価額の80%に相当する価額(但し、決定日の翌日から効力発生日までに効力の発生する下記8)の調整を受ける。)の1円未満の端数を切り上げた額をいう。

8)転換価額等の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。


                既発行株式数+新発行・処分株式数×1株あたりの発行・処分価額
調整後転換価額=調整前転換価額×     時        価
既発行株式数+新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

9)本新株予約権の消却事由及び消却の条件
本新株予約権の消却事由は定めない。

10)本新株予約権の期中行使があった場合の取扱い
本新株予約権の行使により発行又は移転する株式に関する利益配当金又は中間配当金(商法第293条ノ5による金銭の分配)は、本新株予約権の効力発生日の属する配当計算期間(現在6月30日及び12月31日に終了する各6ヶ月の期間をいう。)の始めに本新株予約権行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。

7.本社債に関する事項
1)本社債の発行総額(額面金額総額)
150億円及び上記5.1)記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債額面金額合計額並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額

2)各本社債の額面金額
1,000,000円

3)本社債の利率
利息は付さない。

4)本社債の償還方法
イ.満期償還
2007年4月23日に本社債額面金額の100%で償還する。

ロ.買入消却
当社は、随時本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。かかる消却をする場合、当社は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権につきその権利を放棄するものとする。また、当社の子会社は、随時本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債に係る本社債と本新株予約権を放棄し、消却のために当社に交付することができる。

ハ. 債務不履行等による強制償還
本新株予約権付社債の要項に定める一定の不履行事由等が発生し、受託会社が当社に期限の利益喪失の通知を行った場合、当社は残存本社債につき期限の利益を失い、残存本社債を本社債額面金額で償還しなければならない。

ニ.繰上償還
(1)株式交換等による繰上償還
当社は、当社が株式交換又は株式移転(以下「株式交換等」という。)により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、一定の条件の下、30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、2004年4月24日以降株式交換等の効力発生日以前に、残存する本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額に対する下記の割合で表される償還金額で繰上償還することができる。
2004年4月24日から2005年4月22日まで 102%
2005年4月23日から2006年4月22日まで 101%
2006年4月23日から2007年4月22日まで 100%

(2)当社の選択による繰上償還
本新株予約権の行使又は本社債の買入消却が本社債の発行総額の90パーセント以上行われた場合には、30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、残存本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額で繰上償還することができる。

(3)税制変更等による繰上償還
日本の税制の変更により本社債に関する支払に関し一定の特約に基づく追加額の支払の必要が生じた場合、当社は、30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、残存本社債の全部(一部は不可)を本社債額面金額で繰上償還することができる。

(4)125%コールオプション条項による繰上償還
当社は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある30連続取引日にわたり、当該終値が当該各取引日に適用のある転換価額の125%以上であった場合、30日以上60日以内の事前の通知をすることにより、2005年8月1日以降いつでも未償還の本社債の総額を本社債額面金額で繰上償還することができる。

5)本社債券の様式
無記名式新株予約権付社債券

6)本社債の担保又は保証
なし

7)財務上の特約
担保設定制限が付される。

8.上場
本新株予約権付社債をロンドン証券取引所に上場する。

9.代用払込に関する事項
商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号により、本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、本社債の全額の償還に代えて、当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
 

以 上



(ご 参 考)
1.資金使途
1)調達資金の使途
長期借入金の返済に充当する予定であります。

2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

3)業績に与える見通し
本社債発行により金融収支の改善が見込まれます。

2.株主への利益配分等
1)利益配分に関する基本方針
株主への利益還元を重要な政策として位置づけ、安定した配当の維持を基本とします。

2)配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
業績や財務状況等を勘案して配当を行います。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、新たな成長につながる戦略的投資に充当していきます。

3)過去3決算期間の配当状況等(単体決算)

平成13年12月期平成14年12月期平成15年12月期
1株当たり当期純利益
11.84円
6.09円
▲12.79円
1株当たり年間配当金
5.00円
5.00円
5.00円
実績配当性向
42.2%
82.0%
-%
株主資本利益率
3.6%
1.8%
-%
株主資本配当率
1.5%
1.5%
1.6%

(注)
1.株主資本利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。
2.株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本(期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。
3. 平成15年12月期については、6月30日までは分割前のサッポロビール(株)の実績及び7月1日からは純粋持株会社に移行したサッポロホールディングス(株)の実績になります。

4)過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。

3.その他
1)潜在株式による希薄化情報等
転換価額が未定のため、算出しておりません。

2)過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
(1)エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

(2)過去3決算期間および直前の株価等の推移


平成13年12月期平成14年12月期平成15年12月期平成16年12月期
始値
340円
360円
199円
298円
高値
411円
392円
339円
426円
安値
313円
181円
188円
291円
終値
363円
196円
295円
415円
株価収益率
30.7倍
32.2倍
-倍
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(注)
1.平成16年12月期株価については、平成16年4月5日現在で表示しています。
2.株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当り当期純利益(単体)で除した数値であります。


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