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「固定資産の減損会計の早期適用」に関するお知らせ 

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2004年12月21日

当社グループは、財務体質の一層の健全化を図るため、本日「固定資産の減損に係る会計基準」を平成16年12月期に、平成18年度の強制適用を待つことなく早期適用することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.処理の内容
 平成18年12月期から強制適用される固定資産の減損会計について、平成16年12月期に早期適用することとし、地価の下落している土地及び収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損損失を計上する。

2.減損損失の概要
倉庫土地・建物(酒類事業)   25億円
遊休土地(酒類事業)      24億円
その他(酒類事業・外食事業)   7億円
    合計          56億円

3.評価の方法
 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日公表の企業会計基準適用指針第6号)に基づく評価

4.業績への影響
 減損会計を適用することにより、連結財務諸表上は56億円の減損損失を計上する予定ですが、平成16年11月4日に発表いたしましたホテル事業の売却益の要因もあり、業績予想の修正はございません。
 なお、個別財務諸表の損益に影響はありません。

以上

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