「固定資産の減損会計の早期適用」に関するお知らせ 

2004年12月21日

当社グループは、財務体質の一層の健全化を図るため、本日「固定資産の減損に係る会計基準」を平成１６年１２月期に、平成１８年度の強制適用を待つことなく早期適用することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

１．処理の内容
　平成１８年１２月期から強制適用される固定資産の減損会計について、平成１６年１２月期に早期適用することとし、地価の下落している土地及び収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損損失を計上する。

２．減損損失の概要
倉庫土地・建物（酒類事業）　　　２５億円
遊休土地（酒類事業）　　　　　　２４億円
その他（酒類事業・外食事業）　　　７億円
　　　　合計　　　　　　　　　　５６億円

３．評価の方法
　「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成１５年１０月３１日公表の企業会計基準適用指針第６号）に基づく評価

４．業績への影響
　減損会計を適用することにより、連結財務諸表上は５６億円の減損損失を計上する予定ですが、平成16年11月４日に発表いたしましたホテル事業の売却益の要因もあり、業績予想の修正はございません。
　なお、個別財務諸表の損益に影響はありません。

以上