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ホーム > ニュースリリース > 2006年 > 当社株券等の大規模買付行為への対応方針の継続について(2006年04月28日)

当社株券等の大規模買付行為への対応方針の継続について 

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2006年04月28日

当社は、平成18年2月17日に開催した当社取締役会において、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議し、その内容につき、同日付のプレスリリースにおいて公表しました。また、その際に、本対応方針の有効期限は平成18年4月30日までとし、平成18年3月30日に開催される当社第82回定時株主総会において選任される取締役が、平成18年4月30日までに開催される当社取締役会において、本対応方針を継続することを決定した場合、かかる有効期限は更に1年間延長されるものとし、その旨を速やかにお知らせするものとしておりました。

このたび当社は、本日開催した取締役会において、本対応方針を平成19年4月30日まで継続することを決議いたしましたのでお知らせいたします。この本対応方針の継続の決議は、平成18年3月30日に開催された当社第82回定時株主総会で選任されました当社取締役全員の賛成によるものであり、また、当社監査役全員も、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針の継続に賛成する旨の意見を述べておりますので、併せてお知らせいたします。

なお、当社としましては、企業価値・株主価値向上の観点から、平成18年5月に施行される会社法を含めた関係法令や、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直していく所存であり、その場合には、その内容を速やかにお知らせします。
また、本対応方針の内容につきましては、以下の資料(当社ホームページ)をご参照ください。

平成18年2月17日付 プレスリリース
「当社株券等の大規模買付行為への対応方針に関するお知らせ」

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