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ホーム > ニュースリリース > 2007年 > 当社株式の大規模買付行為にかかる必要情報の確認ないし追加提出要請について(2007年11月22日)

当社株式の大規模買付行為にかかる必要情報の確認ないし追加提出要請について 

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2007年11月22日

当社は、当社大規模買付ルール(注1)に基づき、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)・エル・ピー(以下「SPJ」といいます。)による当社株式の買付提案(以下「本買付提案」といいます。)にかかる追加情報リスト(注2)に対する回答(以下「本回答書」といいます。)を、平成19年11月8日にSPJより受領しました。受領した本回答書では、平成19年2月15日にSPJから受領した「貴社株式の友好的取得について」と題する本買付提案にかかる意向表明書や、平成19年5月15日にSPJから受領した必要情報リスト(注3)の回答書で提供された情報の一部が追加・修正されており、また本回答書の一部を構成するという「企業価値向上へのアプローチ」と題する資料(以下「提言書」といいます。)が提出されています。

当社取締役会は、受領した本回答書の内容が追加情報リストへの回答として必要かつ十分な内容であるか否かについて、特別委員会委員より意見を伺った上で慎重に検討しました。その結果、これまでにSPJから提供された情報に対する本回答書での追加・修正の内容や、今回提出された提言書の趣旨が、本回答書の記載だけでは不明確であるため、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の意見形成のために、改めて書面で確認する必要があるとの判断に至り、本日、必要情報の確認ないし追加情報の提供を要請する書状(以下「確認・追加情報リスト」といいます。)をSPJに対し交付しましたのでお知らせします。

なお、本日SPJに交付した「確認・追加情報リスト」では、以下の通り、本回答書と共に提出された提言書の位置付けの確認と、当社取締役会が評価対象とすべきSPJの提案内容の特定を行うための質問(計2点)を行っています。また、この「確認・追加情報リスト」に対する回答は、本日より10営業日以内に提出いただくようSPJに対し要請するとともに、当該回答が得られ次第、当社大規模買付ルールに基づく取締役会評価期間に入る予定である旨を伝えています


注1)本買付提案に対しては、平成19年3月29日に開催された当社第83回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)で承認され、同日より発効した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の附則により、引き続き原方針(平成18年2月17日に導入し、本総会の終結の時をもって廃止した旧「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」)を継続適用していくこととしており、原方針に定める「大規模買付ルール」に則って手続きを行なっています。

注2、3)当社は、本買付提案に対して、当社大規模買付ルールに則り、平成19年3月1日に本買付提案にかかる必要情報の提供を要請する書状(必要情報リスト)をSPJに交付し、平成19年5月15日にSPJより必要情報リストに対する回答書を受領しましたが、同回答書の内容が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の意見形成のためには不十分であると判断し、平成19年5月29日に追加情報の提供を要請する書状(追加情報リスト)をSPJに交付していました。




(質問内容骨子)
1. 今回、貴ファンドより提示された「企業価値向上へのアプローチ」は、一株主としての提言であり、貴ファンド等が、当社株式の66.6%を取得し、実質的に当社グループの経営を支配しうる立場になった後に、自ら実施しようとしている経営計画又は事業計画ではないという理解でよいか。

2. 今回の回答書に記載されている内容以外には、平成19年2月15日に貴ファンドから受領した本買付提案にかかる意向表明書で示された提案内容に関して、「現時点で変更はない」という理解でよいか。なお、変更あれば、追加情報として提供願いたい。



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