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ホーム > ニュースリリース > 2008年 > 「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」に基づく特別委員会への諮問について(2008年01月08日)

「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」に基づく特別委員会への諮問について 

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2008年01月08日

当社は、平成19年2月15日にスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)・エル・ピー(以下「SPJSF」といいます。)より受領した「貴社株式の友好的取得について」と題する当社株式の買付提案(以下「本買付提案」といいます。)に関しまして、平成19年12月6日付の当社プレスリリースにて公表したとおり、同日より「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(注1) に基づく取締役会評価期間に入りました。
そして、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、本買付提案並びに提供された必要情報等の分析・検討を行なって参りましたが、本日開催した当社取締役会において、下記の事項を特別委員会に諮問することを決定し、同委員会に諮問しましたのでお知らせします。

特別委員会は、取締役会から諮問を受けた各事項につき勧告内容を決定し、書面で取締役会に勧告します。また、諮問事項の検討に際しては、必要に応じ特別委員会の判断により、取締役若しくは監査役から情報提供・報告・意見を求めたり、外部専門家から審査に必要な専門的助言を求めることがあり、またSPJSFから追加的な情報提供や説明・意見を求めることがあります。
当社取締役会は、取締役会評価期間が終了する平成20年3月5日までに、特別委員会から受ける勧告を最大限尊重した上で当該事項の最終的な決定を行い、本買付提案に対する取締役会の意見表明を行います。
 なお、上記手続きの経過等につきましては、引き続き適時適切に開示してまいります。


(注1)本買付提案に対しては、平成19年3月29日に開催された当社第83回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)で承認され、同日より発効した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の附則により、引き続き原方針(平成18年2月17日に導入し、本総会の終結の時をもって廃止した旧「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」)を継続適用していくこととしております。

1. SPJSFが、本買付提案に記載された買付行為を行う場合、当該買付行為は、明らかに濫用目的によるものであり、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものであるかどうかについて、調査・検討及び評価すること

2. SPJSFによる本買付提案の内容が、当社株主全体の利益に資する適切なものと認められるかどうかについて、調査・検討及び評価すること





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