サッポログループ税務方針

サッポログループは、「潤いを創造し、豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、根底とするサステナビリティ方針と共に、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針としています。これら実現に向けて、税務の分野においては、各国・各地域の税法や租税条約等の順守をはじめとする、税務方針を以下の通り定めます。

当社グループは、各国・各地域の税法及び租税条約等の順守、OECDのガイドライン等への準拠を通じて、適正な申告納税の取組みを継続します。

当社グループは、各社税務担当者に向けての税務に関する情報の周知及び研修会の開催、並びに、専門家との積極的なコミュニケーション等を通じて、グループ全体の税務意識の維持・向上に努めます。

当社グループは、税務上の解釈が不明確な取引を行う場合には、専門家の助言を得ることや税務当局への事前確認等を通じて、税務リスクの最小化を目指します。

当社グループは、正当な事業目的や経済的合理性のない取引、及び、タックスヘイブンを利用した租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

当社グループは、OECD移転価格ガイドラインに沿って、国外関連者との間の会社間取引における移転価格を定め、各社が負う機能とリスクに見合うよう、グループ内で適切に利益（または損失）を配分します。

当社グループでは、各国・各地域の税務当局への、適時・適切な税務情報の提供を行い、良好な関係の維持に努めます。

当社グループは、税務情報の適時かつ適切な開示により、税務に関する透明性の確保に努めます。