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ホーム > ニュースリリース > 2007年 > 大規模買付ルールに基づく必要情報の提供要請に対する回答書の受領について(2007年05月15日)

大規模買付ルールに基づく必要情報の提供要請に対する回答書の受領について 

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2007年05月15日

 当社は、平成19年2月15日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為にかかる意向表明書の受領に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、同日付でスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)・エル・ピー(以下「本提案者」といいます。)より、当社株式の取得にかかる提案(以下「本買付提案」といいます。)を受けております。本買付提案に対しましては、平成19年3月29日に開催された当社第83回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)で承認され、同日より発効いたしました「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の附則により、引き続き原方針(平成18年2月17日に導入し、本総会の終結の時をもって廃止した旧「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」)を継続適用していくこととしております。
そして、平成19年3月1日付で、原方針に定める大規模買付ルールに則り、本買付提案にかかる必要情報の提供を要請する書状(以下「本必要情報リスト」といいます。)を本提案者に交付しておりましたが(平成19年3月1日付当社プレスリリースをご参照下さい。)、本日、本提案者より本必要情報リストに対する回答書(以下「本回答書」といいます。)を受領しましたので、お知らせします。

 今後当社は、受領した本回答書を精査し、本提案者から提供された情報が、本必要情報リストへの回答として必要かつ十分な内容であるか否かを大規模買付ルールに従って検討いたします。そして、精査・検討の結果、本提案者から提供された情報が十分であると認められる場合には、その旨を直ちに公表し、大規模買付ルールに基づく取締役会評価期間(この場合の同評価期間の開始日は、平成19年5月15日となります。)に入ります。
他方、受領した回答書を精査・検討した結果、本提案者から提供された情報が不十分であると認められる場合には、その旨を直ちに公表し、本提案者に対して可及的速やかに追加情報の提供を求めます。
株主の皆様におかれましては、今後の当社からの情報開示にご留意いただきたく、お願い申し上げます。

このページの情報に関するマスコミの方からのお問合せはサッポロホールディングスまでお願いいたします。

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