リスクマネジメント

サッポロホールディングスは、グループ全体のリスク管理体制を強化することで、健全な企業経営を行い、企業価値の持続的な向上を図っています。また、「中期経営計画2023～26」実現に向けた戦略を推進する中で新たなリスクが発現する可能性についても認識しており、当社および子会社に係るリスク管理や危機管理を行っています。
特に以下の3点に留意・注力しています。

• 人命・安全の確保
• 品質の追求
• コンプライアンスの徹底

サッポログループでは、損失の危険を適正に管理する為、次の通りリスクマネジメント体制を構築しています。

(1) 重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理
業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議・報告事項などに対して、経営企画・総務・経理・法務などの管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行います。

(2) 緊急事態における危機管理
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会（以下、GRM委員会）が子会社の危機管理組織などと連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行います。

※ 参照：コーポレートガバナンスの体制

重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクの管理

サッポロホールディングスの「経営会議・グループ経営戦略会議・事業戦略会議規程」に定める通り、経営全般に関する重要事項やグループ各社の業務執行に関わる重要事項の意思決定は、経営会議での審議やグループ経営戦略会議での協議などを経て、サッポロホールディングス代表取締役社長が決裁します。またグループ経営戦略会議や事業戦略会議などを通じて、各事業会社の執行状況を把握しています。

なお、これらのプロセスにおいて、以下のようにリスクの把握・分析を行い、損失の危険を管理しています。

• 個別審議案件における意思決定に際し、サッポロホールディングス管理部門が想定されるリスクなどを分析する
• 各事業会社の業務遂行状況のリスクを、月次フォーキャストで管理する
• サッポロホールディングス稟議決裁および、規程が定める事業会社報告事項は、サッポロホールディングス管理部門が、想定されるリスクを分析する

緊急事態における危機管理

緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実を判明した場合は、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、GRM委員会が、事業会社・子会社の危機管理組織などと連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正に対応します。
上記以外に、各社の危機管理組織（リスクマネジメント委員会など）で審議した案件など重要なものについても、状況をとりまとめてGRM委員会事務局に報告します。

各社の危機管理組織にて対応した案件数

1. 経済情勢及び人口動態の変化について

グローバルな経済情勢の変化により、景気が悪化し、主要製品の出荷変動や保有資産の価値の低下につながる可能性があり、競争関係がさらに激化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、多彩な人財が活躍できる環境を整備するために、ダイバーシティ＆インクルージョンの環境整備や、ワーク＆エンゲージメント向上策等を推進しています。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う需要の縮小や、それに伴う従業員の雇用に関する競争激化、人財の流動化、また、職場環境の悪化による生産性の低下や退職者増加による人財不足等により、事業活動に必要な人財を十分に確保できない場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 気候変動によるリスクについて

当社グループでは、「サッポログループ環境ビジョン2050」を踏まえ、新たに策定した中期経営計画とあわせたサステナビリティ重点課題である「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」及び「責任ある飲酒の推進」「安全な製品、施設の提供」の実現に向けて、取組を推進しております。また、当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り組んでまいります。
しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 法的規制等の影響について

当社グループは、酒税法や食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。このような中、法的手続による権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性もあり、これらの法的規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動の制限や、新たな費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税や消費税の増税等が実施されることによる需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用等が発生する可能性があります。

4. 特定事業分野への依存度について

当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約7割となっており、またその多くは国内市場での売上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、事業ポートフォリオの見直しを適宜進め、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、原料・資材及びエネルギーコストの高騰を受けた商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に酒類事業を拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを起点にマレーシア、中東などで飲料の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場で製造されたビールをベトナム国内で販売するとともに輸出も行っています。
事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、地域紛争、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. R&Dの影響について

当社グループでは「おいしさ」と「健康」を基軸に、お客様ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提案できる研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正等によって予測できない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合には、グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 食品の安全性について

当社グループでは、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発・講習を実施する等、品質保証体制の確立に向けて取組を強化しております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 製造委託品及び仕入商品の安全性について

当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託商品や仕入商品についても品質等については監査等により万全を期しておりますが、取組の範囲を超えた品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

9. 原料・資材調達及び価格について

当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。また、継続する地域紛争は、グローバルサプライチェーンに悪影響を与えることがあります。市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進めておりますが、それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. サプライチェーンに係るリスクについて

当社グループが主に事業展開する、酒類・食品の製造販売業界において、サプライチェーンは重要な機能となっております。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、電子商取引の増加による運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想されます。必要な物流機能を適切なコストで維持することが安定的な事業展開には不可欠ですが、サプライチェーン全体でのコスト上昇や機能低下により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等の問題が発生した場合、安定的なサプライチェーンを維持できず、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11. 事業・資本提携について

当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12. アルコール関連問題について

アルコール関連問題につきましては、WHO（世界保健機関）が2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択し、日本でも2014年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行されるなど、過度の摂取による健康面、社会的側面での悪影響が指摘されています。将来は世界的に規制の一層の強化が行われることが予想され、健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルコール関連問題に関係する広告表示・表現、販売促進企画に対し、自主ガイドラインに沿った事前審査を複数の部署で実施し、不適切な広告表現等を未然に防止しております。また、ビール酒造組合などと協働して情報収集に努め、「20歳未満飲酒」「飲酒運転」「妊産婦飲酒」等の不適切飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」を実施しております。

13. 固定資産の減損について

当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資について、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 金融負債について

当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入れにより調達しており、金融市場のリスクに晒されております。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案のうえで必要資金の調達を行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利の負担や、資金調達の条件の悪化等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

15. 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16. 自然災害の発生によるリスクについて

当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に努めております。しかしながら、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

17. 感染症等のリスクについて

感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品飲料の製造や外食に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外の各事業拠点で生産・物流業務を継続しております。あわせて、不動産事業において管理・運営する複合商業施設やオフィスビル等においても、感染防止に向けた取組を継続しております。
感染症等の流行や感染拡大により経済状況が悪化した場合は、原材料や資材コストの高騰、外出自粛要請による消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

18. コーポレートガバナンス上のリスクについて

当社では持株会社体制のもと、グループ内における業務監督機能の強化及び、グループ各社における内部統制の整備・運用に努めております。しかしながら、コーポレートガバナンスや、グループ内における内部統制が機能不全に陥った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

19. コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループでは、従業員への啓発活動や内部統制の強化を通じて、コンプライアンス違反の防止に努めております。しかしながら、グループ内において不正行為や犯罪行為、贈収賄など法令や社会要請に反した行為が行われることがあれば、当社グループの業績や財政状況に悪影響を与える可能性があります。また、そのことが各種メディアやSNS等で非難を受けることにより、会社のブランド、信用にも悪影響を与える可能性があります。

20. 訴訟や罰金等の発生するリスクについて

当社グループでは、事業の遂行に当たり従業員啓発のための研修等コンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減に努めております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行上、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

21. 情報セキュリティについて

当社グループでは、事業運営を行うために様々なシステムがあり、多くの重要情報を取り扱っております。外部からの攻撃に対して多層的な防御・監視体制を構築するとともに、標的型攻撃メール訓練による従業員への啓発を行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等により、重要情報の改ざん、個人情報の流出等が発生した場合、業務運営に支障を来し、当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

22. 得意先の信用リスクについて

当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外の子会社においても、グループ企業行動憲章等規程を英訳し、傘下の海外子会社にて周知徹底を図っています。
また、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実が判明した場合に、迅速かつ適正に対応するよう体制を構築しています。

食品企業の使命として、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する啓発・講習を実施するなど、品質リスクへの対応を強化しています。

(1) 事業会社の品質保証部門は、お客様または社員などから、食品の安全性、品質保証に関する通報・相談を受け付けた場合には、軽微なもの以外は、各社の危機管理組織（リスクマネジメント委員会など）にて対応を協議し、事実関係の調査を経たうえで、グループの品質保証業務を担当するサッポロビール社品質保証部に報告します。
サッポロビール社品質保証部は、事業会社から報告のあった内容を、GRM委員会事務局に報告します。

(2) 食品の安全性に関する品質保証案件は、発生初期段階での迅速かつ適切な対応や、早期にグループ内へ水平展開を図ることが極めて重要になることから、重大な事案である疑いがある場合は、事業会社の品質保証部門から、各社の危機管理組織を経ずに、直接サッポロビール社品質保証部に速やかに報告することとしています。
その際、報告を受けたサッポロビール社品質保証部は、その概要を速やかに、GRM委員会委員長および委員長代行、常勤監査等委員、並びにGRM委員会事務局に報告すると共に、事業会社の活動状況を把握し、対応につきグループ各社を支援します。

営業秘密管理推進体制

サッポログループ全体の営業秘密管理活動を統制し、推進するために「グループ情報保護委員会」を設置します。また、横断的な営業秘密管理推進のため各事業会社に「推進事務局」を設置します。

事故や違反への対応

サッポログループは、営業秘密管理に関連する事故や違反が発生した際には、グループリスクマネジメント委員会を招集し、お客様の保護と社会的責任を優先して対応いたします。

営業秘密管理

サッポログループでは、営業秘密管理は経営管理のひとつと位置づけ営業秘密を把握し、適切に管理いたします。また、社員等の教育、および情報セキュリティ事故または違反への対処などの管理活動を実践し、営業秘密の情報セキュリティ管理を組織に定着させます。

物理環境の安全管理

建物・事務所などに、防犯・防災対策や入退出管理・監視などの必要な管理要件を定め安全管理を行います。

情報システムの安全管理

電子化された営業秘密を的確に保護し、かつ有効活用するため、電子データやファイルへのアクセス制限や暗号化、アクセス履歴の収集や監視、および不正プログラム対策などの情報システムのセキュリティ管理要件を定め安全管理を行います。

教育

サッポログループは、社内規定を周知し、営業秘密の取扱いや管理についての教育を継続して実施します。

継続的な改善

継続的な経営管理活動として、営業秘密管理が的確に実施され、必要な改善が実施されていることを確認していきます。

サッポログループでは、「グループ激甚災害対策規程」を定め、激甚災害^※発生に備え、とるべき基本方針や災害対策の概要、BCP（事業継続計画）策定に、継続的に取り組んでいます。

• グループ災害対策本部：災害初動対応として、以下の事項に取り組む
  ①グループ社員の安否確認・被災状況など把握
  ②グループ拠点・建屋の被災状況を把握
  ③①と②をグループ内で共有。グループ各社はBCPを発動するかどうかを判断し、当社は必要に応じてその状況を対外的に発信する。
• グループリスクマネジメント委員会：被災状況を把握した上で、グループBCPの発動の可否と、各社がBCPを発動する場合の支援を展開する。

※ 激甚災害…日本国内で発生した震度6弱以上の地震及びそれに伴う津波。もしくは、グループ災害対策本部長が指定した災害。

なおBCPは災害が発生した際の取り組みやその後の検証などを踏まえ、必要があれば適宜見直しております。

1. グループ内の活動として
①防災備蓄品の配備
グループの全拠点に、非常食や水、携帯トイレなど災害生活に必要な防災備蓄品を配備し、災害時の各自治体の施策と各社の事業に合わせた取り組みを進めています。
②グループ社員の安否と被災状況（家族・家屋）の把握と共有化
グループ共通の安否確認システム（インフォコム（株）が提供する「エマージェンシー・コール」）を用いて、すみやかに共有します。
③グループ拠点の建屋・設備の被災状況の把握と共有化
グループ共通の建屋状況報告システム（インフォコム（株）が提供する「BCPortal」）を用いて、各拠点の建屋・設備の被災状況をWEB上に入力することで、グループ全体の被災状況を集約・共有化します。
平時、両システムの入力訓練を定期的に実施し、激甚災害発生時に機動的に活動できるよう備えると共に、運用などの見直しを進めています。

2. 地域への活動として
恵比寿ガーデンプレイスを運営・管理するサッポロ不動産開発社では、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結しています。これに基づき、大規模地震が発生した際に、恵比寿ガーデンプレイス敷地内において帰宅困難者を受け入れる体制を整えており、渋谷区と連携し、恵比寿エリアの企業も含め定期的に受入訓練等を実施しています。
他のグループ会社においても、災害時の物資等の供給に関する協定を地方公共団体と締結するなど、社会・地域貢献に向けた取り組みを進めています。

また、事業会社（サッポロビール社、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社、サッポロライオン社、サッポロ不動産開発社）は、それぞれの事業特性を踏まえ、BCP策定に継続的に取り組んでいます。

サッポログループでは、従業員がSNS等ネット上に不適切な発言をしたり、企業が行った情報開示やお客様への対応等が不適切であった場合、その評価がネット社会に大きな波紋として広がり、ひいてはステークホルダーからの信頼を大きく損ねることになりかねないことを認識し、グループ従業員に対しSNS個人使用上の注意事項について啓発を行うとともに、ネット情報のモニタリングを行う等、適切な対応を行えるよう体制を構築しております。

• グループ社員への啓発
  SNS利用上の注意点として、以下の徹底を図っています。
  (1) 公開情報のみ扱うこと
  (2) 発言・投稿は、個人の責任で行うこと
  (3) 透明性のある発言を行い、他社・他者の誹謗中傷と受け取られるような発言はしないこと
  (4) 自他のプライバシーを尊重すること
  (5) 勤務時間中の私的な利用はしないこと
• ネット監視体制
  サッポロホールディングスの総務部に専門チームを設置し、グループに関連する情報の掲載内容についてモニタリングを行っています。
  また平日夜間および休日も、外部に業務委託し、モニタリングを行っています。万一、就業時間外に、グループに関連する情報が拡散・炎上する事案が発生した場合は、速やかに関係部署・関係者で情報共有し、適切に対応できるよう体制を構築しています。