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平成３１年（２０１９年）２月６日付「連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ」及び同年２月１３日付「連結子会社の控訴の提起に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社連結子会社であるサッポロビール株式会社（以下「サッポロビール」といいます。）は、国を被告として提起しておりました、『「サッポロ　極ＺＥＲＯ（リキュール（発泡性）①）（以下「旧極ＺＥＲＯ」といいます。）」の酒税に係る「更正すべき理由がない旨の通知処分」取消請求訴訟』（以下「本訴訟」といいます。）の第１審判決について控訴を提起しておりましたが、本日、東京高等裁判所より判決が言い渡されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

１． 判決言渡しのあった裁判所および年月日
東京高等裁判所
令和２年（２０２０年）２月１２日

２． 訴訟の内容と経緯
サッポロビールは、旧極ＺＥＲＯに係る酒税について、税率適用区分を発泡性酒類の基本税率として、自主的に修正申告等を行いましたが、その後、改めて、旧極ＺＥＲＯが「リキュール（発泡性①）」の税率適用区分に該当すると判断し、所轄税務署長に対し更正の請求を行いました。これに対して、同税務署長より「更正すべき理由がない旨の通知処分」がなされたため、サッポロビールは平成２９年（２０１７年）４月、上記通知処分の取消しを求め、本訴訟を提起しました。平成３１年（２０１９年）２月６日にサッポロビールの請求を棄却する第１審判決が言い渡されましたが、これに対し、サッポロビールは、平成３１年（２０１９年）２月１８日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。

３． 判決の内容
（1）本件控訴を棄却する
（2）控訴費用は控訴人の負担とする。

４． 今後の見通し
今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。
なお、当社業績への影響は現時点ではありませんが、今後、開示すべき事項が発生次第、速やかにお知らせいたします。

以上