サッポロビールの千葉~仙台工場間輸送の一部を鉄道輸送に切り替え、モーダルシフトを推進し、年間のCO₂排出量を約44t削減。さらに倉庫内作業自動化によるドライバーの待機時間を削減。
~さらなる「脱炭素社会の実現」に取り組んでいきます~
- サステナビリティ
- 会社情報
- ニュースリリース
サッポログループのサッポログループ物流株式会社(代表取締役社長:田島 一孝、以下「サッポロ」)、日本貨物鉄道株式会社(代表取締役社長兼社長執行役員:犬飼 新、以下「JR貨物」)、日本運輸倉庫株式会社(代表取締役社長:柏井 省吾、以下「日倉」)、日本フレートライナー株式会社(代表取締役社長:峯 昭彦、以下「日本FL」)は、サッポロビール千葉工場からサッポロビール仙台工場内の仙台物流センターへの製品輸送の一部を、2月2日よりトラック輸送から鉄道輸送に切り替えます。
本取り組みは、サッポロビール千葉工場で製造した「サッポロ生ビール黒ラベル」などのビール製品を仙台物流センターへ輸送する際に、JR貨物の鉄道コンテナを利用し、トラック輸送の一部を鉄道輸送に切り替えるものです。これによりトラックの長距離輸送を減らすことができ、年間CO2排出量約44tの削減(注1)を見込んでいます。
また、輸送時の荷崩れを防止する梱包作業を、日倉の隅田川支店第一営業所倉庫内に新たに導入した自動梱包作業機械(注2)により自動化することで、出荷時の作業負荷軽減およびドライバーの待機時間削減に取り組みます。これにより作業員の梱包作業時間約30分の削減を見込んでいます。
同4社はこれからも互いに協力しながら、本取り組みにとどまらず、物流に関わる諸問題の解決とCO2排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(注1)1年間あたりのCO2排出削減量。改良トンキロ法にて実施前後のCO2排出量を算出。
(注2)ストレッチフィルムを荷姿に合わせて自動で巻く機械。
1.運用開始日
2024年2月2日(金)
2.輸送区間
サッポロビール千葉工場(千葉県船橋市)→JR貨物隅田川駅(東京都荒川区)→JR貨物仙台貨物ターミナル駅(宮城県仙台市)→サッポロビール仙台物流センター(宮城県名取市)
3.効果(見込)
CO2排出量約44t削減
■モーダルシフトのスキームについて
【実施前】
【実施後】
■輸送時梱包作業の自動化について
貨物駅内にある日倉の倉庫内で輸送時の荷崩れを防止する梱包作業を自動化することで、通常サッポロビール工場倉庫内で行う作業を簡略化し、工場倉庫出荷時の作業負荷を軽減することができます。
<各社のサステナビリティ>
○サッポロについて
サッポログループは、サステナビリティ方針「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」のもと「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。サステナビリティ重点課題(注3)の中では「脱炭素社会の実現」を最注力課題のひとつに位置付けており、製品輸送工程である物流においてもCO2削減に取り組んでいます。また「物流の2024年問題」(注4)を見据えたドライバーファーストの取り組みや輸送モードの多様化への解決策として、永続的な物流体制の構築に寄与していきます。
(注3)https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/
(注4)https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf
○JR貨物について
JR貨物は、全国に広がる鉄道ネットワークを生かした貨物鉄道輸送を行っています。貨物鉄道は一人の運転士で一度に大量の荷物を運べるなど労働生産性が高く、優れた環境特性を有した輸送モードです。特に中長距離輸送においてその特性を発揮し、近年深刻化している労働力不足問題などの社会課題の解決にも貢献できます。今後も鉄道を基軸に、お客様にとって最適な物流ソリューションを提供する総合物流事業を推進していきます。
〇日倉について
日本運輸倉庫は、JR貨物グループの倉庫会社で、関東・仙台・名古屋・大阪地区で倉庫事業を運営しております。弊社の強みは、関東/関西の貨物駅に日本全国で唯一の側線付き営業倉庫を所管(隅田川、新座、百済の3カ所)しており、2024年問題の解決と脱炭素CO2排出量削減に向け鉄道貨物輸送と倉庫事業を一体化した総合物流事業を推進しております。
〇日本FLについて
日本FLは、鉄道利用運送事業者として、お客様の鉄道輸送のご利用をお手伝いさせて頂いています。貨物駅での集荷・配達業務、受託事務を行っているほか、JR貨物では保有の少ない大型コンテナ(20あるいは31フィートサイズ)もご提供しています。JR貨物グループの一員として、「物流生産性の向上」と「グリーン社会の実現」に努め、物流の2024年問題の解決にも貢献して参ります。
このページの情報に関するマスコミの方からのお問い合わせはサッポロホールディングスまでお願いいたします。