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サッポロホールディングス（株）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言（注1）に基づく当社の対応策として、気候変動に適応する大麦・ホップ新品種の開発を進め、2035年までに国内での実用化を目指します。

当社は2019年5月にTCFD提言への賛同を表明（注2）して以来、基幹事業であるビール事業で気候変動により影響が大きくなると想定される原料農産物について分析を実施し、事業に与えるリスクや機会、それにともなう対応策をまとめてきました。分析では想定される条件下において地域により原料農産物の収量が中長期的に減少する結果となり、当社は気候変動対策としてこれまでのＣＯ２排出削減による緩和策以外に、原料農産物の「育種」「協働契約栽培」（注3）などによる適応策にも対応する必要があると判断しました。具体的には気候変動に適応する大麦・ホップ新品種の開発を進め、2035年までに国内で、また2050年までに開発を更に拡大し国内外で、実用化することを目指します。

この実現には、1876年創業時からビール主原料の大麦とホップの「育種」を継続し、かつ「協働契約栽培」もしている世界で唯一（注4）のビール会社として培ってきた原料研究の成果を活用していきます。また実現においてはサッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら実施し、新品種の開発及び原料の安定調達に努めていきます。

当社は2019年12月に「サッポログループ環境ビジョン2050」（注5）を策定しており、これらの徹底した脱炭素の取り組みと、ビール事業で140年以上にわたり培ってきた原料づくりの取り組みで気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、レジリエントな企業体を目指します。また、この取り組みを通じて持続可能な社会の実現を目指すSDGs達成にも貢献していきます。

なお、TCFD提言に基づく具体的な戦略およびリスク分析は当社ホームページにて紹介しています。

https://www.sapporoholdings.jp/csr/earth/carbon/climate_change/

（概念図）
＊詳細は添付のPDFをご参照ください。

（注1） Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。企業に対し、気候変動がもたらすリスクと機会などに関する情報開示を提言している。
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf

（注2） 2019年5月31日「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
https://www.sapporoholdings.jp/csr/news/dit/?id=8186

（注3） お客様に「おいしさ」と「安全・安心」を提供するために、ビールの主原料である麦芽とホップを栽培から加工プロセスまで、生産者とサプライヤーと共につくり上げるサッポロビール独自の原料調達システム。そのシステムは、以下の3つの柱から成り立っています。①大麦とホップの産地と生産者が明確であること②生産方法が明確であること③サッポロビールと生産者の交流がされていること。
https://www.sapporobeer.jp/company/quality/detail022.html

（注4） 「協働契約栽培を行っている」および「大麦、ホップの両方を育種している」の両方の事柄を実施しているビール会社として。当社調べ。

（注5）https://www.sapporoholdings.jp/csr/earth/environment/target/