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リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針

サッポログループでは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクの管理体制と緊急事態における危機管理体制を構築し、PDCAサイクルを回していきます。

サッポロホールディングスは、グループ全体のリスク管理体制を強化することで、健全な企業経営を行い、企業価値の持続的な向上を図っています。また、長期経営ビジョン「SPEED150」実現に向けた戦略を推進する中で新たなリスクが発現する可能性についても認識しており、当社および子会社に係るリスク管理や危機管理を行っています。
特に以下の3点に留意・注力しています。

  • 人命・安全の確保
  • 品質の追求
  • コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント体制

サッポログループでは、損失の危険を適正に管理する為、次の通りリスクマネジメント体制を構築しています。

(1) 重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理
業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議・報告事項などに対して、経営戦略・経理・法務などの管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同会議に必要な報告を行います。

(2) 緊急事態における危機管理
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマネジメント委員会(以下、GRM委員会)が子会社の危機管理組織などと連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行います。

※ 参照:コーポレートガバナンスの体制

サッポログループのリスクマネジメント・フロー(全体図)

サッポログループのリスクマネジメント・フロー(全体図) サッポログループの緊急事態における危機管理情報の報告・共有の基本フロー

重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクの管理

サッポロホールディングスの「経営会議・グループ経営戦略会議・事業戦略会議規程」に定める通り、経営全般に関する重要事項やグループ各社の業務執行に関わる重要事項の意思決定は、経営会議での審議やグループ経営戦略会議での協議などを経て、サッポロホールディングス代表取締役社長が決裁します。またグループ経営戦略会議や事業戦略会議などを通じて、各事業会社の執行状況を把握しています。

なお、これらのプロセスにおいて、以下のようにリスクの把握・分析を行い、損失の危険を管理しています。

  • 個別審議案件における意思決定に際し、サッポロホールディングス管理部門が想定されるリスクなどを分析する
  • 各事業会社の業務遂行状況のリスクを、月次フォーキャストで管理する
  • サッポロホールディングス稟議決裁および、規程が定める事業会社報告事項は、サッポロホールディングス管理部門が、想定されるリスクを分析する

緊急事態における危機管理

緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実を判明した場合は、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、GRM委員会が、サッポログループマネジメント社(以下SGM社)・事業会社・子会社の危機管理組織などと連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正に対応します。
上記以外に、各社の危機管理組織(リスクマネジメント委員会など)で審議した案件など重要なものについても、状況をとりまとめてGRM委員会事務局に報告します。

サッポログループの緊急事態における危機管理情報の報告・共有の基本フロー

各社の危機管理組織にて対応した案件数

2015年 2016年 2017年
製品・品質関連事故、回収 3件 1件 1件
環境法令違反 0件 0件 0件
社員による重大な不正※ 0件 0件 0件

※ 重大な不正とは、贈収賄、汚職等の重大なコンプライアンス違反

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財務状況など(株価などを含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成29年12月31日現在において当社が判断したものです。

1. 経済情勢及び人口動態の変化について

当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。
また、日本国内の少子高齢化現象が市場全体の縮小を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 特定事業分野への依存度について

当社グループの主要な報告セグメントは酒類事業日本アジアであり、平成29年12月期における連結売上高の51%を占めています。この酒類事業日本アジアへの高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、酒類事業日本アジアへの依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4. 食品の安全性について

当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5. 製造委託品及び仕入商品について

当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6. 原料・資材価格について

当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 設備投資計画等について

当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 顧客情報流出について

当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9. 得意先への信用リスクについて

当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10. 法的規制などの影響

当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11. 訴訟や罰金等の発生するリスクについて

当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起、または罰金等を科される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12. 自然災害等によるリスクについて

当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13. 金融負債について

当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります(平成29年12月31日現在2,335億円(連結ベース)、総資産の37%)。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14. 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

15. 固定資産の減損について

当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

16. 事業・資本提携について

当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

17. 持株会社のリスクについて

当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス(以下「当社」といいます。)は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外の事業会社の危機管理体制

海外の事業会社においても、グループ企業行動憲章等規程を英訳し、傘下の海外子会社にて周知徹底を図っています。
また、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実が判明した場合に、迅速かつ適正に対応するよう体制を構築しています。

※ 参考:グループ企業行動憲章英訳版より(冒頭箇所抜粋)

※ 参考:グループ企業行動憲章英訳版より(冒頭箇所抜粋)

品質リスクへの対応

食品製造企業の使命として、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する啓発・講習を実施するなど、品質リスクへの対応を強化しています。

(1) 事業会社の品質保証部門は、お客様または社員から、食品の衛生、品質保証に関する通報・相談を受け付けた場合には、軽微なもの以外は、各社の危機管理組織(リスクマネジメント委員会など)にて対応を協議し、事実関係の調査を経たうえで、グループ品質保証部に報告します。
グループ品質保証部は、事業会社から報告のあった内容を、GRM委員会事務局に報告します。

(2) 食品衛生に関する品質保証案件は、発生初期段階での迅速かつ適切な対応や、早期にグループ内へ水平展開を図ることが極めて重要になることから、重大な事案である疑いがある場合は、事業会社の品質保証部門から、各社の危機管理組織を経ずに、直接グループ品質保証部に速やかに報告することとしています。
その際、報告を受けたグループ品質保証部は、その概要を速やかに、GRM委員会委員長および委員長代行、常勤監査役、並びにGRM委員会事務局に報告するとともに、事業会社の活動状況を把握し、対応につきグループ各社を支援します。

2017年の国内における商品回収事案

2017年は、グループ全体で1件の商品の回収がありました。
サッポロビール社で、同社がイタリアから輸入・販売している赤ワイン「ルメ・モンテプルチアーノ・ダブルッツォ 750ml」と白ワイン「ルメ・トレッビアーノ・ダブルッツォ 750ml」において、瓶に貼付したラベル表示に誤りがあり、食品表示法違反に当たるため、当該商品を自主回収しました。なお、お客様への健康被害はありませんでした。今後は、より一層品質管理を徹底し、再発防止に努めます。

情報漏えいリスクへの対応

サッポログループは、サッポログループ企業行動憲章に則り、サッポログループの財産である営業秘密に関し、適切な安全管理を実施してまいります。

営業秘密管理推進体制

サッポログループ全体の営業秘密管理活動を統制し、推進するために「グループ情報保護委員会」を設置します。また、横断的な営業秘密管理推進のため各事業会社に「推進事務局」を設置します。

事故や違反への対応

サッポログループは、営業秘密管理に関連する事故や違反が発生した際には、グループリスクマネジメント委員会を招集し、お客様の保護と社会的責任を優先して対応いたします。

営業秘密管理

サッポログループでは、営業秘密管理は経営管理のひとつと位置づけ営業秘密を把握し、適切に管理いたします。また、社員等の教育、および情報セキュリティ事故または違反への対処などの管理活動を実践し、営業秘密の情報セキュリティ管理を組織に定着させます。

物理環境の安全管理

建物・事務所などに、防犯・防災対策や入退出管理・監視などの必要な管理要件を定め安全管理を行います。

情報システムの安全管理

電子化された営業秘密を的確に保護し、かつ有効活用するため、電子データやファイルへのアクセス制限や暗号化、アクセス履歴の収集や監視、および不正プログラム対策などの情報システムのセキュリティ管理要件を定め安全管理を行います。

教育

サッポログループは、社内規定を周知し、営業秘密の取扱いや管理についての教育を継続して実施します。

継続的な改善

継続的な経営管理活動として、営業秘密管理が的確に実施され、必要な改善が実施されていることを確認していきます。

大規模災害を想定した対策

サッポログループでは、「激甚災害対策規程」を定め、激甚災害※発生時に、グループ各社がとるべき基本方針や災害対策体制の概要を定めるとともに、BCP(事業継続計画)策定に継続的に取り組んでいます。

※ サッポログループでは、以下を激甚災害と定めています。
日本国内で発生した震度6弱以上の地震及びそれに伴う津波。もしくは、グループ災害対策本部長が指定した災害。

なお策定したBCPは、実際に災害が発生した際の対応経験等を反映させるなど、適宜見直しております。

1. グループ内の活動として
グループの全拠点に、非常用食料や飲料水などの備蓄品を配備し、グループ統一の従業員の安否確認システム(インフォコム(株)が提供する「エマージェンシー・コール」)およびグループ従業員が勤務する拠点の被災状況報告システム(NTTラーニングシステムズ(株)が提供する「初動対応Webサービス」)を導入しています。
激甚災害発生時には、安否確認システム「エマージェンシーコール」によって、グループで勤務する従業員とその家族の安否を登録できるようにしています。
合わせて、各拠点が、被災状況をWEB上の報告システム(「初動対応Webサービス」)に入力することで、グループの全事業場・店舗の状況を一元管理できるようにしています。(グループでは「災害連絡ボード」と呼称しています。)
平時において、両システムの入力訓練を定期的に実施し、激甚災害発生時に機動的に活動できるよう備えています。

2. 地域への活動として
恵比寿ガーデンプレイスを運営・管理するサッポロ不動産開発社では、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結しています。これに基づき、大規模地震が発生した際に、恵比寿ガーデンプレイス敷地内において帰宅困難者を受け入れるための模擬訓練を、定期的に実施しています。
他のグループ会社においても、災害時の物資等の供給に関する協定を地方公共団体と締結するなど、社会・地域貢献に向けた取り組みを進めています。

また、国内事業会社(サッポロビール社、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社、サッポロライオン社、サッポロ不動産開発社)は、それぞれの事業特性を踏まえ、BCP策定に継続的に取り組んでいます。なお、サッポロビール社とポッカサッポロフード&ビバレッジ社は、その購買・物流機能を、グループの機能分担会社であるサッポログループマネジメメント社に委託しています。そのため、両社のBCP策定は、サッポログループマネジメント社と協働であたるとともに、特に物流に関しては、3社合同で策定に取り組んでいます。

激甚災害発災時の3つの基本方針(グループ激甚災害対策規程より)

激甚災害発災時の3つの基本方針(グループ激甚災害対策規程より)

グループ共通の安否確認システム(「エマージェンシーコール」)

グループ共通の安否確認システム(「エマージェンシーコール」)

拠点の被災状況報告システム(「初動対応Webサービス」)

拠点の被災状況報告システム(「初動対応Webサービス」

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への対応

サッポログループでは、従業員がSNS等ネット上に不適切な発言をしたり、企業が行った情報開示やお客様への対応等が不適切であった場合、その評価がネット社会に大きな波紋として広がり、ひいてはステークホルダーからの信頼を大きく損ねることになりかねないことを認識し、グループ従業員に対しSNS個人使用上の注意事項について啓発を行うとともに、ネット情報のモニタリングを行う等、適切な対応を行えるよう体制を構築しております。

  • グループ社員への啓発
    SNS利用上の注意点として、以下の徹底を図っています。
    (1) 公開情報のみ扱うこと
    (2) 発言・投稿は、個人の責任で行うこと
    (3) 透明性のある発言を行い、他社・他者の誹謗中傷と受け取られるような発言はしないこと
    (4) 自他のプライバシーを尊重すること
    (5) 勤務時間中の私的な利用はしないこと
  • ネット監視体制
    サッポロホールディングスのグループリスクマネジメント部に専門チームを設置し、グループに関連する情報の掲載はないかをモニタリングを行っています。
    また平日夜間および休日も、外部に業務委託し、モニタリングを行っています。万一、就業時間外に、グループに関連する情報が拡散・炎上する事案が発生した場合は、速やかに関係部署・関係者で情報共有し、適切に対応できるよう体制を構築しています。
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