IR・財務情報

株主総会

第96回定時株主総会

1. 開催日・開催場所等

開催日
2020年3月27日(金曜日)
開催場所
東京都目黒区三田一丁目13番2号 「ザ・ガーデンホール」(恵比寿ガーデンプレイス内)
開催時刻
午前10時00分
終了時刻
午前10時51分
出席株主数
190名

2. 招集ご通知・添付書類

当社の第96回定時株主総会招集後通知は2020年3月発送ですが、早期に情報をご提供する観点から、発送前に開示いたしました。

当社は「スマート行使」を採用しています。

3. 内容

報告事項

第96期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

第96期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬等の額決定の件
第9号議案 当社株券等の大規模買付行為への対応方針承認の件
すべての議案が、賛成多数で承認されました。

4. 主な質疑内容

経営関連(6点)

  • ・ダイバーシティ推進について(2点)
  • ・グローバル推進について
  • ・従業員の健康、安全について(2点)
  • ・飲食事業の従業員教育について

営業関連(1点)

  • ・若年層へのPRについて

その他(2点)

  • ・新型コロナウイルス感染症の対応について(2点)

1. ダイバーシティ推進の観点で、女性や外国人登用はどうなっているのか。

回答:女性の登用は、海外事業会社に社長1名、国内本社部長クラスで複数名、さらに本年は営業系管理職も1名増えた。男女公平に育成の機会をもっており、現状は女性も元気に活躍している。
外国籍の社員は、国内では20名弱。サッポロライオン社のパート・アルバイトを含め 400人超の外国人が活躍している。今後ともダイバーシティを推進し、あらゆる人財が活躍できる会社を目指す。

2. グローバル推進の考えはどのようなものか。国内事業とのバランスも大切にしてほしい。

回答:中期経営計画のとおり、グローバル展開を加速させていく。
近年、グループの海外売上比率も上がってきている。エリア差はあれども海外は今後確実に需要伸長が見込まれると認識している。
しかしながら、国内事業と海外事業は両輪であり、あくまでも国内事業が安定してこそのグローバルの伸長であると考えている。国内事業の地盤をしっかり固めた上で邁進する。

3. 従業員の健康と安全、物流における安全の取り組みについて教えてほしい。

回答:・従業員の健康は、グループ各社の規模に関わらず、全てに平等に必要だと考えている。
サッポロホールディングス主導で健康経営に努めており、(1)いのちを守る(2)健康を増進する(3)違いをつよさにする、を方針に掲げている。具体的には全国にグループ共通の保健師を配備したり、各社社長を筆頭に健幸創造宣言を掲げ、社員自らが自身の健康を守る取り組みをしている。
このような取り組みを通じ、経済産業省の「ホワイト500」認定をグループ数社で毎年連続して獲得している。引き続き従業員の健康には、最大限留意していく。

・グループ製品をお届けする「サッポログループ物流」がグループ傘下にあるが、物流も安全確保が最優先と考えている。安全理念の制定と安全教室の開催、そして予測して備える予防活動の徹底をはかり、教育・訓練を通じて安全意識の向上に努めている。

4. 新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業活動を通じてどんな取り組みを行うのか。

回答:業績についてのご心配の声はあると思うが、今できることにしっかり取り組み、適時・適切な時期に発表する。
健康志向が高まっていく環境下で、レモンなど健康機能という観点から今ある商品・サービスの中にも強化できるものがある。また今後新事業にも挑戦していく。
当グループは、外食や不動産など他社にないユニークな事業ポートフォリオをもっており、当グループならではの強みで企業価値向上を目指していく。
あくまでも前向きに取り組んでいく。今後もお客様にお役立ちできる商品・サービスの提供に努める。

5. 外食事業における接遇教育はどのように行っているのか。

回答:サッポロライオンのチェーンでは、お客様の声をアンケートとしていただく仕組みがある。多いときは1日200件程におよぶ。お客様センター集約後、各事業部に共有し、店舗でも日々確認して営業活動に活かしている。
事業や業態によるが、年間を通して研修を実施し、研修マニュアルを店舗に完備している。

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