気候変動・自然資本への取り組み

気候変動

サッポログループでは、脱炭素社会の実現に向け2019年に「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素を志向した事業構造改革、省エネ対策の徹底に加え、再生可能エネルギーの活用で地球温暖化防止に取り組んでいます。
その中で、基軸のビール事業では、1876年創業時から主原料の大麦とホップの育種を自ら行い、2006年から「協働契約栽培」という独自の原料調達システムを採用しています。今後は後述の各シナリオによる原料の収量への影響を想定し、サッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤーと連携しながら新品種の開発、そして安定調達に努めていきます。副原料のトウモロコシ、コメも安定調達のためサプライヤーと連携を強化していきます。
グループ全体での徹底した脱炭素の取り組みと、ビール事業で140年以上に亘り培ってきた原料づくりの取り組みで、気候変動へ緩和と適応^（※）の両面から課題解決に挑み、レジリエントな企業体を目指すとともに持続可能な社会の構築に貢献します。

自然資本

サッポログループでは、事業を通じて農作物や水資源などの自然の恵みを利用しています。一方で土地利用などの観点で環境負荷を与えています。自然の劣化が急速に進んでいる中で、これらの自然への依存と影響と、それに伴うリスクと機会を把握して、対応策に取り組むことが重要であると考えています。また、自然資本の対応策を進める際には、自然と気候は密接に関わっていることから、気候変動の対応策と相互に連携させることが重要と考えております。
「サッポログループ環境ビジョン2050」において、自然共生社会の実現を掲げています。そのなかで、気候変動適応の対応と連動させつつ、持続可能な原料調達と、持続的に自然と共生できる豊かな時間と空間を感じるまちづくりを進めていきます。
これらの取組を進めることで、ネイチャーポジティブ（自然の損失を止めて回復軌道に乗せる）な社会の実現に貢献していきます。

LEAPアプローチに沿った自然関連リスク・機会の評価

自然関連リスク・機会の評価作業は、TNFDが推奨している「LEAPアプローチ」に沿って評価作業を進めました。当グループの主要事業である「酒類」「食品飲料」「不動産」の全サプライチェーンを対象に分析（Scoping）したうえで、「大麦とホップの生産」に絞って、より詳細にLEAPアプローチに沿った評価を進めました。

全事業の分析・評価対象の選定（Scoping）

「酒類」「食品飲料」「不動産」のサプライチェーン全体の主な産業プロセスを整理し、TNFD推奨ツール・ENCOREや社内情報等を参考にして、自然への依存と影響をヒートマップで整理しました。

自然との接点の発見（Locate）

Locateフェーズでは、大麦・ホップの調達先の情報を整理して、その周辺の自然の状態を評価しました。自然関連のリスク・機会は、地域によってその大きさなどが異なるため、調達先の場所を把握して評価を進めることが重要です。当グループは大麦とホップに関するトレーサビリティを確保しており、調達している大麦・ホップの農地の位置を特定しました。

依存・影響の診断（Evaluate）

Evaluateフェーズでは、Locateフェーズで整理した農地において、大麦・ホップの生産が自然にどのような依存・影響を与えているかを整理しました。大麦・ホップの生産は、土地利用や水利用、汚染などの観点で自然に影響を与えていることが分かりました。特に水利用については、Locateフェーズで水ストレスが高いと評価された場所で、その重要度が高いと考えられました。依存については、堆肥や水の利用、土壌や水の維持や病害虫の抑制などの観点で自然がもたらす恵みに依存していることが分かりました。

LEAPアプローチに沿った自然関連リスク・機会の評価

リスク・機会の評価（Assess）

LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、大麦・ホップの生産に伴う自然関連のリスク・機会を特定して、その大きさや発生可能性を検討しました。
リスクについては、気候変動リスクのシナリオ分析でも評価している、異常気象や病害虫などに関する収量減や品質低下などの物理リスクに加えて、30by30や農薬・肥料の使用規制などの移行リスクを認識しています。一方で機会については、環境負荷低減につながる技術の採用や新品種の開発などを認識しています。

対応策の検討（Prepare）

Assessフェーズのリスク・機会の評価結果を踏まえて、対応策や施策の方向性について現状の取組も踏まえ、整理しました。
特に短期的な発生可能性が懸念される、「温室効果ガス排出削減目標への対応による、FLAG関連排出の削減に必要なコストの増加」については、FLAG関連排出算定の精緻化を進めており、その活動量データ取得可否や課題を調査しています。
また、財務影響の大きい「気候変動に対してレジリエントな品種や、水や肥料などの使用量低減を可能にする品種の開発」については、現在設定している開発目標への取り組みの中で、可能性を検討してきます。

主要調達国の収量増減予想

サステナビリティ進展シナリオでは、化学肥料使用に規制がかかる影響等で収量にマイナス影響を与えることを想定しています。収量推計が増加基調の国では上表のマイナス要因を受けても増加や横ばいを保つ場合があります。

大麦

	進展	標準	停滞
ヨーロッパ
北米
オセアニア
東アジア

ホップ

	進展	標準	停滞
ヨーロッパ
北米
オセアニア
東アジア

トウモロコシ

	進展	標準	停滞
北米
南米

コメ

	進展	標準	停滞
東アジア

原料農産物調達への影響

2023年に上記のシナリオ分析の結果を元に、原材料の調達コストに影響が大きいと予想される以下の項目について財務影響を分析しました。本分析は、2022年度における全調達を元に、気候変動関連の影響による価格増加分のみを試算しています。

炭素税導入によるScope1,2への影響

炭素税導入による財務影響は、IEAのNZEシナリオに基づき、自社拠点のエネルギー使用量から試算をしました。
2030年、2050年時点において、自社も温室効果ガス削減目標が達成できた場合とで出来なかった場合の財務影響を分析しました。

1USD=133.36円
IEA：NZEシナリオ
炭素税2030年：先進国130USD、新興国90USD、発展途上国15USD
炭素税2050年：先進国250USD、新興国200USD、発展途上国55USD

計画通りに排出量を削減できた場合、2030年：110千t、2050年：0tをそれぞれ見込んでいます。
一方で、削減目標を達成できなかった場合、2022年の排出量が継続することを想定し2030年、2050年それぞれの排出量を189千tと見込みました。
削減目標を達成できなかった場合、できた場合をそれぞれ比較すると、2030年は約13.2億円、2050年は約60.6億円のインパクトがあるという結果となりました。

※ 水リスクへの取り組み

緩和策 2030年までの計画（Scope1,2）

サッポログループは温室効果ガス削減目標についてSBT認定を取得しております。SBT1.5℃基準では、目標年に向かう毎年の削減水準が定められており、グループ全体で一定の傾きの削減を目指しています。
このような削減計画を達成させるため、2022年から2030年の8年で約21億円の脱炭素投資を行います。生産拠点では設備の老朽化対策に合わせて高効率化への更新や工程の合理化などの省エネ活動、また、電力を中心に再エネの転換を進めます。脱炭素を目的とした投資判断の枠組みでは、ICP（Internal Carbon Pricing）を主要事業会社で導入しており、今回投資額の試算では6千円/t-CO₂を採用しています。

適応策 2050年までの計画

年	大麦	ホップ
2023	赤かび病耐性、穂発芽耐性を持つ育種材料の養成と特性評価開始 気候変動に対応可能な新たな特性の評価検証・メカニズム解明・遺伝子による判別技術の開発と交配開始	ホップ根系の簡易評価系の開発 有用遺伝資源の選抜、評価 うどんこ病抵抗性を持つ親を利用した交配、選抜実施 うどんこ病抵抗性の遺伝子による判別技術の開発 べと病抵抗性の遺伝子による判別技術の開発
2024		少数のうどんこ病抵抗性に関する、遺伝子による判別技術の確立 べと病抵抗性の遺伝子による判別技術の確立
2025	気候変動に対応可能な新たな特性を持つ育種材料の養成と特性評価・選抜	べと病抵抗性の遺伝子による実生選抜開始
2026	日本（北海道向け）で赤かび病耐性品種を登録出願
2027		複数のうどんこ病レースに対応した抵抗性について、遺伝子による判別技術の確立とそれを用いた実生選抜開始
2028		品種候補の醸造試験
2029	日本（北海道向け）で赤かび病耐性品種を実用化
2030	カナダで穂発芽耐性品種を登録出願	うどんこ病抵抗性に優れる品種を登録出願 べと病抵抗性に優れる品種を登録出願
2031-2034	出願品種の試作・醸造試験 カナダで穂発芽耐性品種を実用化 日本（北海道向け）で穂発芽耐性品種を登録出願
2035	日本（北海道向け）で穂発芽耐性品種を実用化	気候変動に対応可能な特性を持つ新品種の栽培面積拡大を検討
2036	気候変動に対応可能な新たな特性を持つ品種候補を登録出願	うどんこ病抵抗性を複数併せ持った抵抗性品種の育成
2050	気候変動に対応可能な新たな特性を持つ新品種を実用化

緩和策

適応策

• 2030年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を登録出願
• 2035年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を国内で実用化
• 2050年までに上記品種の他、新たな環境適応性品種を開発し、国内外で実用化

気候変動の緩和策・自然への影響の低減策

当グループは、FLAG関連の温室効果ガス排出削減目標について、国内で初めてSBT認定を取得しております。FLAG関連の温室効果ガス排出には、調達している農作物の生産に伴う土地利用変化や土地管理に伴う排出が該当し、窒素肥料の投入に伴うN2O排出も含まれます。また、窒素肥料の投入は、自然への影響の一つである水質汚染の原因ともなります。
そこで、FLAG関連の温室効果ガス排出の削減、及び自然への影響の低減のため、調達規模が最も大きい大麦/麦芽のサプライヤーに対して窒素肥料の投入量把握および施肥最適化に向けたコミュニケーションを進めていきます。