サッポログループ人権方針

サッポログループは、1876年に北海道・札幌の地で「開拓使麦酒醸造所」として創業して以来、ビール事業はもとより酒類、食品・飲料、外食、不動産へすそ野を広げ、経営理念に「潤いを創造し　豊かさに貢献する」を掲げ、生活の様々な場面に関わってまいりました。
私たちは、全てのステークホルダーからの信頼を向上させ、誠実な企業活動を実践し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

私たちは、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重するために、ここに「サッポログループ人権方針」を定め、これを指針として人権尊重の取り組みを推進していきます。
サプライヤーを含む全てのビジネスに関わる皆様にも本方針を理解し、ご支持いただくことを期待しております。

人権尊重へのコミットメント

サッポログループ人権方針（以下「本方針」という。）は、「サッポログループ企業行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として、サッポログループ全ての事業活動における基盤となるものです。
本方針は、独立した外部専門家の助言を受けながら、グループに関する人権課題について検討を重ね策定しました。
本方針を実行する過程においては、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
サッポログループでは、全てのビジネスに関わる人の人権を尊重するとともに、人種、民族、国籍、信条、性別、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などの違い等によるあらゆる差別を禁止いたします。

今後も、バリューチェーン全体での人権に関する影響を認識し、人権尊重への取組みを進化させていきます。

私たちは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。
また万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合、あるいは相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールを遵守し、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

人権方針の適用範囲

本方針は、サッポログループのすべての役員と従業員に適用します。また、すべてのビジネスパートナーに対し、本方針をご理解頂くことに努め、遵守を期待します。

人権デュー・ディリジェンスの実施

サッポログループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、サッポログループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めてまいります。
私たちは、自ら人権を侵害しないことと共に、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーが人権の侵害を助長しないよう努めます。
また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じます。

苦情処理方法に関する説明

サッポログループは「サッポログループ企業倫理ホットライン規程」を制定し、各国・各地域において適用される法令・ルールや、人権方針を含む社内規定に違反を認識した場合、誰でも通報できる内部通報制度の窓口を設けています。また外部のステークホルダーからも、人権方針に違反した、あるいは違反するおそれがある行為について通報できる窓口を設けています。

特に重要な人権課題について（プライオリティ）

• 強制労働と児童労働：

  私たちは、各国法、各社内規定などに基づき、強制労働及び児童労働のない、現地に根ざした適切な人事管理に努めています。

• 差別とハラスメント：

  私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。人種、民族、国籍、信条、性別、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などを理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。

• 結社の自由と団体交渉権：

  私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、従業員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。

• 労働安全衛生：

  私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

• 労働時間と賃金：

  私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。従業員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。

• 自律と挑戦：

  私たちは、一人ひとりの強みを最大限に活かし、心身ともに健康で、元気で明るく前向きなエネルギーをもって自律的に新たな領域に挑戦することを目指します。

2020年6月4日
代表取締役社長

※ 本方針は、取締役会での承認のもとに策定しました。