リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

当社グループは、「リスク」を組織運営に影響を与える不確実性と定義し、グループを取り巻く様々な経営リスクの発生を未然に防止するとともに、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合には、速やかに適切な対応策を実行し、損失の最小化を図るとともに、事業の継続的な維持・発展及び社会からの信頼の確保に努めています。
なお、企業活動に重大な影響を及ぼす脅威と機会の双方を考慮しながら、リスクを適切に管理し、対処しています。

リスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。「グループ中長期成長戦略」の実現に向けて、グループ全体の経営リスクを把握し、戦略の遂行と経営目標の達成を阻害する可能性のある重要リスクを特定、影響度と発生可能性で評価し、対応計画を策定、対策の実行・モニタリングを実施することでリスクの低減化に取り組むなど、適切なリスク管理体制を構築し、運用しています。

当社は、代表取締役社長を委員長とし、当社のリスク担当役員をはじめ、酒類や食品・飲料、不動産等事業会社のリスク担当役員等から構成される「グループリスクマネジメント委員会」を経営会議の諮問機関として設置し、グループの事業活動に重大な影響を与える重要リスクを一元的に管理しています。同委員会は、グループリスクマネジメント方針の立案やリスク情報の収集、リスク低減に向けた取組のほか、グループ会社への必要な指示や支援等リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、同委員会の下部組織であるサブコミッティーでは、各事業会社のリスク担当部署と連携しながら、グループ及び各社の重要リスクへの取組の推進と進捗状況のモニタリングを実施しています。これらの取組やグループにおける重要リスクについては、当社の経営会議において確認の上、取締役会へ報告し、取締役会はこれらの報告を通じて、リスクマネジメントの有効性を監督しています。

なお、グループリスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関連するリスクについて、「グループサステナビリティ委員会」と連携しながらリスクを管理しています。

※ 参照：コーポレートガバナンスの体制

グループリスクマネジメント体制図

サッポログループにおける主要なリスク

事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについては、外部環境等も踏まえ、社内で定めた指標に基づき、グループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面から総合的に評価し、影響度と発生可能性を「大」「中」「小」の３段階で評価しており、いずれも双方が「中」以上のリスク項目を重要リスクとしています。また、主要なリスクを「経営戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類して管理しています。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当社グループの重要リスクに関する事項は、2025年度末現在において、当社グループが判断したものです。

グループ重要リスクのヒートマップ

＜経営戦略リスク＞

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年からの変化	影響度	発生可能性
①	【事業の成長戦略】	市場環境や事業環境の変化や買収・提携・協業等による経営及び資産の悪化等買収・提携・協業対象の事業に関する事前調査不足による契約締結後のリスクの顕在化買収・提携・協業した相手先のガバナンスの欠如によるシナジー効果	当該事業の目的未達による業績、財務状態への悪影響経営環境の著しい悪化や収益性低下による減損損失の発生	【全社】リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定と成長投資に関するポートフォリオマネジメントの実行	↗	大	大
		【国内】＜酒類＞市場縮小と健康志向の進展により、従来のビール需要が想定以上に減少するリスク＜食品飲料＞レモン市場での競合激化とコスト競争力不足により収益性が悪化するリスク＜外食＞飲酒離れと健康志向の高まりにより外食市場が縮小し店舗収益が低下するリスク	【国内】＜酒類＞目標未達、事業利益も大幅に減少し収益基盤が悪化、柱となる事業について戦略の見直しが必要となる＜食品飲料＞レモンの売上成長、利益目標が未達となり事業の構造改革が必要となる＜外食＞店舗売上減少により事業の収益性悪化、店舗閉鎖などで顧客接点も減少	【国内】黒ラベル、ヱビスなどコアブランドへの重点投資やRTD強化、レモン事業の拡大、飲料・スープの収益改善コスト構造改革とBS改革の継続、国産原料安定確保、ブランド発信拠点化による顧客接点強化など、収益力と事業継続性を高める取組の実施
		【海外】＜酒類＞市場環境の悪化、北米の事業構造改革や輸出・ライセンス事業の収益性改善が計画通りに進まないリスク＜飲料＞シンガポール・マレーシアでの価格競争激化や輸出先における地政学リスク顕在化により収益性が大幅に悪化するリスク	【海外】＜酒類＞事業利益目標が未達となり海外酒類全体で大幅な収益悪化＜飲料＞ Teaカテゴリー戦略や市場ポートフォリオの見直しが必要となり、事業利益目標未達となる	【海外】＜酒類＞ KPI（Key Risk Indicators）を継続的にモニタリングし、閾値超過時には前提条件を見直して迅速に戦略を修正することで対等＜飲料＞シンガポールにおけるブランド強化・付加価値向上マレーシアにおけるブランド浸透とディストリビューションカバー率向上地政学リスクを鑑みたマーケットポートフォリオの見直し
②	【原材料等の調達】	市況の悪化や為替の変動等による主要な原料・資材の価格変動気候変動や自然災害、地政学リスク、サプライヤー減少等により必要数を確保できない、または納期遅延リスク	原料・資材の高騰など調達コストの増加によるグループ業績への悪影響原料・資材の調達が十分できない、または納品遅延による製造計画への影響や需給調整等の発生、または生産停止に追い込まれる可能性上記が長期化した場合のグループ業績への悪影響	市況の最新情報収集強化各種調査機関等を活用した市場動向の把握調達先の分散・多様化、長期契約の活用適正在庫の水準の再検討、為替予約等サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進サプライヤー経営安定化を目的とした適正な価格転嫁	→	大	中
③	【人的資本経営】	成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず、労働生産性が低下経営戦略上必要な人財（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保、育成が進まず、企業競争力が低下	労働生産性悪化による収益力の低下採用難、人財不足による経営戦略実行・実現への悪影響	重要な経営基盤である人財と組織の強化を目的に、人財戦略において以下３つの戦略を推進多様性と流動性の加速優先度の高い人財への集中投資 100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備	↗	大	中
④	【Ｒ＆Ｄ】	技術革新の進展や競争環境の変化により、製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し、競争優位性が低下お客様の嗜好や生活様式の変化、技術動向、法規制の改正、気候変動等により事業環境が予測以上に変化した場合、研究開発の方向性や成果が市場ニーズと乖離し、市場における競争力が低下「Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Community」といった重点領域への不十分なリソース配分や研究テーマ選定により、研究開発成果が事業価値創出に結びつかず、イノベーションが停滞	新商品開発の停滞や上市遅延による売上機会の逸失ブランド価値の低下及び競争優位性の喪失価値創造及び新市場創出の遅延中長期的な収益構造の悪化及び経営資源配分の非効率化研究開発人財の流出や将来的な人財確保の難化	「おいしさ」と「健康」を基軸として、お客様の価値観やニーズ、生活様式の変化を継続的に把握し、それらに対応した研究開発及び商品提案の推進市場動向や技術トレンド、競争環境に関する定期的な分析を行うとともに、酒類事業及び食品飲料事業におけるR&D戦略の立案・推進状況の継続的なモニタリングの実施研究開発テーマの選定やリソース配分において、「Healthier Choice、Sustainability、Bonds with Community」といった重点領域との整合性を確保し、事業価値創出につながる研究開発の推進社内外の知見を活用したオープンイノベーションを推進し、技術革新や市場変化への対応力を高める取組の実施気候変動への対応として、環境変化に適応可能な大麦やホップの育種を進めるとともに、持続可能な原料調達に向けた研究開発の推進研究開発人財の育成やキャリア形成を支援し、専門性の向上と多様な挑戦機会の創出を通じて、研究開発力の維持・強化	↗	大	中
⑤	【責任ある飲酒の推進】	世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小	売上減少による収益性の低下市場環境の変化による利益目標の未達中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下	法定年齢での飲酒の遵守や「妊産婦飲酒」「多量飲酒」「飲酒運転」等の不適切な飲酒撲滅に向けた「責任ある飲酒の推進」の啓発活動実施アルコール関連問題に関係する自主ガイドラインに沿った事前審査の実施など、不適切な広告表現等の防止外食事業におけるアルコール飲料と清涼飲料水の誤飲防止策の実施ノンアルコール商品、微アルコール商品の開発及び取組強化	↗	大	中
⑥	【環境】	気候変動のさらなる進行により、エネルギー使用量削減や温室効果ガス排出量削減など、当社グループの環境施策に対する要求水準が高まるリスク気候変動が進行し、主要原材料（農産物等）や水資源の安定的な確保が困難となるリスク当社グループが原因となる環境汚染や生態系破壊が発生し、環境対応や事故対策などの計算外コストの発生環境対応が不十分と認識され、社会からの期待に応えられない場合、企業価値が低下	法規制や新規政策の導入などによる法令遵守に係る追加コストの増加や、事業活動に対する制約の発生操業停止や生産制約による機会損失の発生事故対応・補償などの計算外費用発生等によるグループ業績への悪影響社会的評価の低下や企業価値の低下による事業継続性への悪影響	「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、「環境との調和」の実現に向けて、①脱炭素社会②循環型社会③自然共生社会を目指すべく取組の推進 2019年5月の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえた情報開示の実施温室効果ガス排出量の削減森林破壊防止に対する取組の推進「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」開示提言の採用者「TCFD Adopter」へ登録し情報開示を実施気候変動に適応した新品種（大麦・ホップ）開発、大麦の窒素肥料の施肥最適化に向けた取組の推進水リスクへの対応、モニタリングの実施化石燃料由来のプラスチック使用量の削減	→	大	中
⑦	【人権尊重】	社会的価値観の変化による人権対応への要求水準が高度化し、企業として人権尊重責任を十分に果たせないリスク	人権侵害に関する事案が発生した場合、社会的信用の毀損やブランド価値の低下信用失墜による調達・生産・販売等の事業活動への影響これらによる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性	「サッポログループ人権方針」を策定し、当該方針に沿った持続可能なサプライチェーンの構築・推進国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施サステナビリティ重点課題の進捗をモニタリングし、適切な情報開示の実施「サステナビリティ調達アンケート」やSedexを活用し、取引企業の遵守状況の評価を実施	→	大	中
⑧	【情報技術】	製品の販促にデジタルを十分活用できないことによるシェア拡大機会の損失業務プロセスにデジタルを適切に活用できないことによる競争優位性の低下グループ内において価値のあるデータを企業活動に有効活用できないことによる機会損失や非効率の発生データやAIに関するガバナンスの未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生 DX専門人財の確保や育成が計画通り進まない可能性	業務効率性を改善できず、競争力の低下やコスト増による収益力の低下組織能力が向上できず、効率化による成果の遅延、経営戦略推進への悪影響データ活用による価値創造が実現できず、機会損失が発生	DX・IT戦略の推進体制の構築・運用データ分析環境・ツールの整備及び活用促進顧客データ活用によるマーケティング施策及び顧客ロイヤリティ向上施策の企画・実施人財データの活用施策計画の策定・実行生成AIの活用推進データガバナンス体制の構築・運用データ利活用に向けたデータ基盤の拡充全社員向けeラーニング、アセスメントの実施 DX人財育成プログラムの実施	→	中	大
⑨	【財務・税務】	財務報告の虚偽記載や誤謬による罰金の支払いや、酒税を含む不適正な税務処理による罰金、レピュテーションの毀損移転価格税制における取引価格の見解相違や、世界各国の租税法令等の発効、施行、導入及び改廃等による税負担増の発生円安による原材料価格上昇、収益力の悪化、値上げによる需要の減少金融資産及び金融負債の価値増減による損失の発生経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等による減損損失の発生与信管理不足による貸倒損失の増加に伴うキャッシュフローの減少	財務諸表の修正申告、修正コストの発生、追加税の負担会計基準違反や罰則、制裁の可能性投資家・取引先の信頼低下、損害賠償の発生ブランド価値の毀損円安影響による採算悪化為替変動に伴う円換算損益の悪化による損失の発生金利の変動による受取利息や支払利息の増減市場金利の上昇、格付機関による当社の格付引下げにより、金利の負担や、資金調達の条件の悪化貸倒損失増加、キャッシュフロー減少	経理研修実施により全社のファイナンスリテラシー及び人財力を強化リスク回避または軽減を目的とした為替予約やスワップなどのデリバティブ取引や円建て取引の検討・実施金利環境等の変化を踏まえた資金の調達手段の検討と分散金融市場動向の継続的なモニタリングの実施グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施新規取引先の信用調査の実施、既存取引先のモニタリングの実施	→	中	大

＜オペレーショナルリスク＞

項番	項目	想定するリスク	顕在化した場合の影響	主な対策	前年からの変化	影響度	発生可能性
⑩	【製品・品質】	製品及び原料に係る品質欠陥及び表示不備、法令違反の発生による製品回収、出荷不良品発生、製造物責任等の追及外食事業における店舗等での食中毒や食物アレルギーの発生による健康被害並びに一定期間の営業停止命令等新たに参入する事業領域において、適切な品質目標を設定できず、製品不備や規格に合致しないことによるリコールの発生	ブランド・企業イメージの毀損と中長期的な売上減少、シェア低下製品回収・リコール対応による直接コスト増大法令違反による行政処分・罰金（営業停止命令、課徴金など）外食事業での食中毒発生による健康被害補償（医療費、慰謝料）や営業停止に伴う売上減少などの経済的損失 ISO等国際規格遵守のための再構築の整備及びコストの発生	「サッポログループの品質保証体系」及び「サッポログループ品質行動指針」を策定サッポロビール社の品質保証部内にグループ品質保証グループを設置し、各社の品質保証活動のモニタリングを実施調達取引先や製造委託会社等への指導及び監査の実施事業内容や商品・サービスの特性に応じたグローバルな食品安全システム「GFSI^（※1）ベンチマーク規格」、「HACCP^（※2）」等に基づく管理体制を構築し、重大なトラブルを未然に防止する品質保証体制を継続的に強化（※1）GFSI（Global Food Safety Initiative）とは、世界の食品サプライチェーン全体における食品安全リスク低減を主な目的とした組織です。（※2）HACCP（Hazard Analysis & Critical Control Point/危害要因分析・重要管理点）は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表されています。	→	中	中
⑪	【情報セキュリティ】	企業機密・個人情報の漏洩や改ざん、破壊サイバー攻撃（標的型攻撃・認証情報摂取・マルウェア侵入等）による重要情報の改ざんや個人情報流出データ連携先（協業先・外部委託先）の故意・過失に起因する情報漏洩退職者管理の不備による情報流出	情報システム停止による企業活動の停止・遅延ブランド・信頼の毀損（営業機会損失・取引縮小）法的制裁・罰金、データ回復やシステム修復の追加コスト、顧客対応コストの増加多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響	外部からの攻撃に対する多層的な防御・検知、対応・復旧体制の整備情報システムの適切な管理脆弱性診断など外部評価の実施情報保護に関する従業員教育・啓発、法対応等、組織的な対応策の実施	↗	大	中
⑫	【大規模災害】	大規模な自然災害及び二次災害の影響による（震災や風水害及び土砂災害等の発生）当社グループ所有の建物、設備等の損害一時的な事業停止や物流網の混乱に伴う供給不可による機会損失、製品廃棄による損失等インフラ（電気、ガス、水道等）の供給制限・停止による製品の生産、売上、費用への影響地政学リスク発生による事業活動の停止・停滞感染症（パンデミック）に伴う人的被害及びそれによる生産拠点での生産停止、また、その急速拡大による製品の生産、売上、費用への影響や、外食事業における店舗や商業施設の閉鎖・売上低迷等	従業員の安全確保の困難工場・オフィスなどの事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による費用の発生サプライチェーン寸断製品の生産、売上の未達、費用の増大機会損失による、また上記が長期化した場合のグループ業績、財務状態への悪影響	事業継続マネジメント（BCM）構築及び事業継続計画（BCP）の更新備蓄・非常用電源・通信等の整備強化システム障害対応、データバックアップ体制構築各種訓練・演習実施による災害対応意識向上のための啓発活動の実施	→	大	中
⑬	【ガバナンス・コンプライアンス】	コーポレートガバナンスやグループ内における内部統制の機能不全によるコンプライアンスリスクの発現不正行為や犯罪行為、贈収賄など、法令や社会要請に反した行為、またはハラスメントなど人権が尊重されていない行為、その他広告やSNSの炎上等のリスク法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性将来において新たな法的規制等が設けられる可能性、またそれによる事業活動の制限や、新たな費用の発生等（例えば、酒税や消費税の増税等による需要の減少、酒類広告に対する規制など）	不正や誤謬、法令違反、コンプライアンス違反の発生炎上、レピュテーションリスクの発生罰則、訴訟など経済的な制裁措置株主や顧客からの信頼失墜、経営危機優秀な人財の流出、採用難信用失墜、ブランド・企業価値低下によるグループ業績、財政状態への悪影響	ガバナンスの実効性を確保するため、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたモニタリング機能強化全役員、従業員を対象としたeラーニング等コンプライアンス研修の実施リスク感度醸成の取組実施コンプライアンスリスク低減を図るため、予防に重点を置いた取組の推進・強化内部通報制度の周知徹底と運用強化最新の法規制情報をグループ全体に発信する体制を整備し、グループ各社が正確かつ迅速に法改正等に対応できる仕組みの構築法令違反の未然防止を図るため、グループ全体での統一的な法令遵守体制の構築、及び定期的な法令勉強会や管理職研修等の実施	→	中	大

（注）経営戦略リスクについては、それぞれの単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。

海外の子会社の危機管理体制

海外の子会社においても、グループ企業行動憲章等規程を英訳し、傘下の海外子会社にて周知徹底を図っています。
また、「サッポログループ危機管理規程」に基づき、緊急事態の発生または緊急事態につながる恐れのある事実が判明した場合に、迅速かつ適正に対応するよう体制を構築しています。

※ 参考：グループ企業行動憲章英訳版より（冒頭箇所抜粋）

品質リスクへの対応

食品企業の使命として、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリスクマネジメント、リスクコミュニケーションに関する啓発・講習を実施するなど、品質リスクへの対応を強化しています。

(1) 事業会社の品質保証部門は、お客様または社員などから、食品の安全性、品質保証に関する通報・相談を受け付けた場合には、軽微なもの以外は、各社の危機管理組織（リスクマネジメント委員会など）にて対応を協議し、事実関係の調査を経たうえで、グループ品質保証担当部およびグループリスクマネジメント委員会（以下GRM委員会）事務局に報告します。

(2) 食品の安全性に関する品質保証案件は、発生初期段階での迅速かつ適切な対応や、早期にグループ内へ水平展開を図ることが極めて重要になることから、重大な事案である疑いがある場合は、事業会社の品質保証部門は、自社のリスク担当部と連携して、各社の危機管理組織を経ずに、直接グループ品質保証担当部およびGRM委員会事務局に速やかに報告することとしています。
その際、報告を受けたGRM委員会事務局は、GRM委員会委員長および委員長代行、常勤監査等委員等の委員会メンバーに報告を行い、グループ品質保証担当部は、事業会社の活動状況を把握し、各ブランドの価値が毀損することのないようにグループ各社を支援します。

情報漏えいリスクへの対応

サッポログループは、サッポログループ企業行動憲章に則り、サッポログループの財産である営業秘密に関し、適切な安全管理を実施してまいります。

営業秘密管理推進体制

サッポログループ全体の営業秘密管理活動を統制し、推進するために「グループ情報保護委員会」を設置します。また、横断的な営業秘密管理推進のため各事業会社に「推進事務局」を設置します。

事故や違反への対応

サッポログループは、営業秘密管理に関連する事故や違反が発生した際には、グループリスクマネジメント委員会を招集し、お客様の保護と社会的責任を優先して対応いたします。

営業秘密管理

サッポログループでは、営業秘密管理は経営管理のひとつと位置づけ営業秘密を把握し、適切に管理いたします。また、社員等の教育、および情報セキュリティ事故または違反への対処などの管理活動を実践し、営業秘密の情報セキュリティ管理を組織に定着させます。

物理環境の安全管理

建物・事務所などに、防犯・防災対策や入退出管理・監視などの必要な管理要件を定め安全管理を行います。

情報システムの安全管理

電子化された営業秘密を的確に保護し、かつ有効活用するため、電子データやファイルへのアクセス制限や暗号化、アクセス履歴の収集や監視、および不正プログラム対策などの情報システムのセキュリティ管理要件を定め安全管理を行います。

教育

サッポログループは、社内規定を周知し、営業秘密の取扱いや管理についての教育を継続して実施します。

継続的な改善

継続的な経営管理活動として、営業秘密管理が的確に実施され、必要な改善が実施されていることを確認していきます。

大規模災害を想定した対策

サッポログループでは、「グループ激甚災害対策規程」を定め、激甚災害^※発生に備え、とるべき基本方針や災害対策の概要、BCP（事業継続計画）策定に、継続的に取り組んでいます。

グループ災害対策本部：災害初動対応として、以下の事項に取り組む
①グループ社員の安否確認・被災状況など把握
②グループ拠点・建屋の被災状況を把握
③①と②をグループ内で共有。グループ各社はBCPを発動するかどうかを判断し、当社は必要に応じてその状況を対外的に発信する。
グループリスクマネジメント委員会：被災状況を把握した上で、グループBCPの発動の可否と、各社がBCPを発動する場合の支援を展開する。

※ 激甚災害…日本国内で発生した震度6弱以上の地震及びそれに伴う津波。もしくは、グループ災害対策本部長が指定した災害。

なおBCPは災害が発生した際の取り組みやその後の検証などを踏まえ、必要があれば適宜見直しております。

1. グループ内の活動として
①防災備蓄品の配備
グループの全拠点に、非常食や水、携帯トイレなど災害生活に必要な防災備蓄品を配備し、災害時の各自治体の施策と各社の事業に合わせた取り組みを進めています。
②グループ社員の安否と被災状況（家族・家屋）の把握と共有化
グループ共通の安否確認システム（インフォコム（株）が提供する「エマージェンシー・コール」）を用いて、すみやかに共有します。
③グループ拠点の建屋・設備の被災状況の把握と共有化
グループ共通の建屋状況報告システム（インフォコム（株）が提供する「BCPortal」）を用いて、各拠点の建屋・設備の被災状況をWEB上に入力することで、グループ全体の被災状況を集約・共有化します。
平時、両システムの入力訓練を定期的に実施し、激甚災害発生時に機動的に活動できるよう備えると共に、運用などの見直しを進めています。

2. 地域への活動として
恵比寿ガーデンプレイスを運営・管理するサッポロ不動産開発社では、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結しています。これに基づき、大規模地震が発生した際に、恵比寿ガーデンプレイス敷地内において帰宅困難者を受け入れる体制を整えており、渋谷区と連携し、恵比寿エリアの企業も含め定期的に受入訓練等を実施しています。
他のグループ会社においても、災害時の物資等の供給に関する協定を地方公共団体と締結するなど、社会・地域貢献に向けた取り組みを進めています。

また、事業会社（サッポロビール社、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社、サッポロライオン社、サッポロ不動産開発社）は、それぞれの事業特性を踏まえ、BCP策定に継続的に取り組んでいます。

激甚災害発災時の3つの基本方針（グループ激甚災害対策規程より）

グループ共通の安否確認システム（「エマージェンシーコール」）

拠点の建屋状況報告システム（「BCPortal」）

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）への対応

サッポログループでは、従業員がSNS等ネット上に不適切な発言をしたり、企業が行った情報開示やお客様への対応等が不適切であった場合、その評価がネット上で急速に拡大し、結果としてステークホルダーからの信頼を大きく損ねる可能性があることを認識しています。そのため、グループ従業員に対し、SNS個人使用上の注意事項について啓発を行うとともに、ネット情報のモニタリングを行う等、適切な対応を行えるよう体制を構築しております。

グループ社員への啓発
SNS利用上の注意点として、以下の徹底を図っています。
(1) 公開情報のみ扱うこと
(2) 発言・投稿は、個人の責任で行うこと
(3) 透明性のある発言を行い、他社・他者の誹謗中傷と受け取られるような発言はしないこと
(4) 自他のプライバシーを尊重すること
(5) 勤務時間中の私的な利用はしないこと
SNS監視体制
サッポロホールディングス総務部にSNSを監視できる体制を構築し、グループに関連する情報の掲載内容についてモニタリングを行っています。
また平日夜間および休日においても、外部に業務委託してモニタリングを行っています。万一、就業時間外に、グループに関連する情報が拡散・炎上する事案が発生した場合は、速やかに関係部署・関係者で情報共有し、適切に対応できるよう体制を構築しています。